「アタマの引き出し」は生きるチカラだ！: 書評『製造業が日本を滅ぼす－貿易赤字時代を生き抜く経済学』（野口悠紀雄、ダイヤモンド社、2012）

「製造業が日本を滅ぼす」というのは、あまりにもセンセーショナルで売らんかなの印象がつよいが、これは出版社がつけたものであろう。

内容に即して、より正確にいえば以下のようになるだろう。

製造業そのものが悪いのではなく、製造業はビジネスモデルを変換して量産は円高でエネルギーコストの上昇が必至の日本国内ではなく、新興国とくにアジアで行うべき。

逆に、研究開発などの分野では円高メリットを利用して人材を海外から呼び寄せればいい。

日本のつよみは最終組立製品ではなく、製造機械や部品などの中間財である。B2C分野、つまりコンシューマー向けの最終製品では薄型テレビに端的にあらわれているように敗退が目立つが、B2Bの中間財（あるいは産業財）は低価格化の影響も受けにいだけでなく、日本企業に競争力があることは、一般人にはあまり知られていなくても、ビジネス関係者であれば「常識」である。

このように要約すれば、野口教授の論に異論をもつ人は、すくなくともビジネス関係者であれば、一般論としては少ないのではないかと思う。

全体的に、オンラインマガジンに連載された原稿をもとにしているので、単行本としてのまとまりに難がある。タイトルのセンセーショナルさとあいまって、まとまった読後感を残さないのであろう。

しかし、パーツごとの分析と提言の多くは、わたしは基本的に賛成である。

日本はすでに貿易収支よりも資本収支のほうが大きなストック経済。これについては、累積投資額としての在外ストックについて、細かくみてみたいものだ。どうしても年度別のフローの投資額が多い少ないという議論になりがちだが、資本ストックが生み出したリターンが日本国内に資本収支として環流してくるという視点が重要である。

円高は「円安」の構造調整なので今後も長くつづくという議論も、わたしは同感である。製造業は円高に加え、エネルギーコスト上昇を回避するため、生産コストの低いアジアに移転し、日本は円高メリットを利用して輸入すればいい。野口教授がいうように、エネルギーコストの安い地域で生産するメリットは大いに利用すべきである。

TPP がブロック経済であるとの指摘と、メリット・デメリットの指摘、および日本にとってのデメリットについての経済と政治の相克から描いた章は、示唆するものが大きい。アメリカの利益の代弁者のような印象を受ける野口悠紀雄氏だが、経済的な利益の観点から中国を締め出すようなかたちの TPP は良くないという論点が興味深い

たとえば、amazonレビューではボロクソに書かれてるが、大半は見当違いの批判であり一顧だにする必要もない。

ただし、野口悠紀雄教授の言うような、ITや金融分野の高度サービス業が、英語圏ではない日本で成立しうるのかは、わたしには判断しかねる。というよりも、いままでも実現していないので、今後もかなり困難なのではないかという気がしなくもない。

日本の現状から考えて、アメリカのようにグーグルやアマゾン、フェイスブックなどが誕生するとは考えにくい。雇用問題をどうするかについては現状分析はよいとしても、これといった解決策になっていないのは否定できない

そう思う人は、『空洞化のウソ－日本企業の「現地化」戦略－』（松島大輔、講談社現代新書、2012）を一緒に読んでみるといいだろう。

目　次

第１章　日本の輸出立国は大震災で終わった

　1　貿易赤字が定着する
　2　貿易赤字の定着は「ニューノーマル」
　3　貿易赤字の定着は通念の変更を迫る

第2章　日本の貿易構造は変化している
　1　自動車産業は「農業化」した
　2　日本の電機産業は生き残れるか？
　3　対中国輸出は日本経済を支えられるか？
　4　ドル建て価格を上げられれば、円高は問題でない

第3章　円高について通念を変えるべきとき
　1　円高は日本の国難なのか？
　2　円高の利益を冷静に評価する必要
　3　五時間で300億円超！　FX投機で空前の利益
　4　貿易赤字になっても円安にはならない

第4章　電力問題に制約される日本経済
　1　電力供給は需要に対応できるか
　2　発電コストが上昇する
　3　電力問題で加速する海外移転
　4　電力会社は、地域独占と総括原価方式で支えられていた

第5章　縮原発は不可能ではない
　1　エネルギー計画の見直しは、電力需要の再検討から
　2.　経済成長率を見直せば、原発依存度は半減する
　3.　産業構造が変われば、電力需要は減る
　4.　環境基準と縮原発の同時達成は可能

第6章　製造業の事業モデルを変える
　1.　正念場を迎えている日本の製造業
　2.　成長モデルを全体として入れ替える
　3.　新しい製造業のモデルを構想する

第7章　海外移転で減少する国内雇用をどうするか
　1.　製造業の海外シフトが加速している
　2.　怒濤のようにアジアにシフトする自動車産業
　3.　製造業が国内にとどまっても、雇用は減少する
　4.　日本経済の活性化には、高生産性サービス業が不可欠

第8章　TPPで本当に議論すべきは何か？
　1.　TPP は貿易自由化ではない
　2.　TPP による輸出増加効果はわずか0.4％
　3.　中国の出方次第で、日本の製造業は大打撃を受ける
　4.　TPP や FTA は、輸出振興策としては時代遅れ
　5. 世界に開かれた日本をめざせ

第9章　欧州ソブリン危機は日本に波及するか？
　1.　対照的なギリシャとアイルランド
　2.　イタリア国債で問題が生じたのはなぜか？
　3.　欧州ソブリン危機は日本国債に波及しない
　4.　経常収支赤字でも国債消化に支障は生じない
　5.　日本国債のリスクは確実に高まっている

索引

著者プロフィール　　

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
〈主要著書〉
『情報の経済理論』（東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞）、『「超」整理法』（中公新書、1993年）、『日本を破滅から救うための経済学』（ダイヤモンド社、2010年）、『1940年体制（増補版）』（東洋経済新報社、2010年）、『実力大競争時代の「超」勉強法』（幻冬舎、2011年）、『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社、2011年）、『大震災からの出発』（東洋経済新報社、2011年）、『クラウド「超」仕事法』（講談社、2011年）、『消費増税では財政再建できない』（ダイヤモンド社、2012年）等多数。（出版社サイトから引用）。