「アタマの引き出し」は生きるチカラだ！: 2015年1月から放送されたNHK・Eテレの「パリ白熱教室」は、「格差問題」という旬の話題の研究者であるピケティ教授の連続レクチャーシリーズ

2015年1月から6回シリーズで放送された NHK・Eテレの「パリ白熱教室」は、「格差問題」で、いままさに「旬」のフランス人経済学者トマ・ピケティ教授によるものである。　
　　　　　
2013年に原著が出版されたピケティ教授の主著『21世紀の資本』（Le Capital au XXIe siecle　英語版： Capital in the Twenty-First Century）は、アメリカで発生した「オキュパイ・ウォールストリート」（＝ウォール街を占拠せよ）のデモにも大きな理論的影響を与えたという。富が上位1％に集中する状況への異議申し立てである。

『21世紀の資本』は、700ページを越える分厚いハードカバーでありながら、総計100万部を超える世界的な大ベストセラーになっているという。日本でも先日、英語版 Capital in the Twenty-First Century からの日本語訳版が出版されたが、増刷に次ぐ増刷でこれまたベストセラーだ。経済学の専門書を読む読者層がそんなに分厚いとは思えないが、それほど「格差問題」は世界だけでなく日本でも大きな問題だと認識されているわけだ。
　　　
ピケティ教授の来日にあわせて、さまざまなシンポジウムが開催された。わたしも事前にシンポジウムに申し込んだが、残念ながら抽選ではずれてしまった。

ピケティ教授自身によるレクチャーが、テレビで無料で見れるとは！　こんな機会を見逃したらじつにもったいない。「パリ経済学校でのピケティ教授の人気講義を世界初の独占収録！」とNHKは宣伝している。まさに「渡りに船」である。どう考えても、大枚払って『21世紀の資本論』を購入してまで読む気はしないからだ。

700ページを越えるハードカバーの経済専門書など、大半の人にとっては積ん読状態だろうし（・・しかも分厚ければ積まなくても机上に立つだろう）、ほぼ間違いなく埃をかぶったまま放置され、いずれ古本屋行きになることは間違いない。そのあかつきには、新古本であっても大幅に値崩れすることは必定だ。

■「パリ白熱教室」は正統派経済学者による講義

じつは、放送を見始めたのは第2回からだ。第1回を見逃したのは痛いが、第2回から最終回の第6回まで毎週視聴することにした。

その放送第1回は、2015年1月9日（金）であった。この日は、まさにそのパリでイスラーム過激派テロリストによる虐殺事件が発生した1月7日の直後ではないか！　

「週刊風刺新聞シャルリ・エブド襲撃事件」の背景にはさまざまなものがあるといわれているが、フランス社会で差別されてきた移民二世の経済格差問題もその一つであるとされている。社会からの疎外感、剥奪感などさまざまな形の不満や不安が、イスラーム過激主義に移民の若者たちを走らせているのである、と。

その意味でも、「パリ白熱教室」におけるピケティ教授のレクチャーは、まさに「旬のテーマ」である。

「パリ白熱教室」の全6回のレクチャーのタイトルは以下のとおりである。

第1回　「21世紀の資本論」－格差はこうして生まれる－（2015年1月9日）
第2回　「所得不平等の構図」－なぜ格差は拡大するのか－（2015年1月16日）
第3回　「不平等と教育格差」－なぜ所得格差は生まれるのか－（2015年1月23日）
第4回　「強まる資産集中」－所得データが語る格差の実態－（2015年1月30日）
第5回　「世襲型資本主義の復活」－19世紀の格差社会に逆もどり？－（2015年2月6日）
第6回　「これからの資本主義」－再分配システムをどうつくるか－（2015年2月13日）

基本的に、所得格差と資産格差の二つにわけて「格差問題」を考えることが重要だとピケティ教授は指摘ている。

格差問題解消のためには、資本に対する累進課税の重要性を提言したうえで、グローバルな富裕税について提案している。

わたし自身は、実現可能性の観点からみて、ピケティ教授の処方箋にはあまり賛成ではないが、分析そのものはじつに興味深いという感想をもった。なぜならピケティ教授は、膨大な税務統計を分析して、「格差問題」を歴史的に検証している正統派の経済学者である。

ピケティ教授の最大の功績は、世界の経済学者と連携して 300年分にわたる膨大な税務統計を収集し、その分析をもとに「格差の実際」と「格差形成のメカニズム」、そして「格差是正」の方法について明らかにしたことにある。この分析に15年かけたという。

ピケティ教授は、とくに奇をてらった発言をしているわけではないことが、この全6回のレクチャーでよくわかった。

■二度の世界大戦が「富の平準化」をもたらしたという事実

この番組を試聴していてつよく印象を受けたのは、ヨーロッパにおいては、いかに第一次世界大戦による破壊が革命的変化をもたらしたかということだ。

第4回のレクチャー　「強まる資産集中－所得データが語る格差の実態－（2015年1月30日）放送」で使用された図表にそれがよく表現されている（下図参照）。

（第4回のレクチャー　「強まる資産集中」（2015年1月30日）放送より）

フランスと英国、ドイツの三カ国の「資産所得比率」の図表である。

第一次世界大戦（1914～1918年）では直接戦場とはなったフランスとドイツの「資産所得比率」の低下がいちじるしい。

敗戦国となったドイツだけでなく、戦勝国となったフランスも、戦争によって国土は荒廃し、多くの資産が破壊されたのである。その結果、第一世界大戦勃発までの100年間つづいていた「ベルエポック」（＝美しい世紀）の時代の格差が大幅に解消したのであった。

ピケティ教授自身もレクチャーのなかで語っていたが、「富の再分配」の方法にかんしては、税以外の方法もあるのだ。戦争などで大規模に資産が破壊されることもそうである。

だから、第一次世界大戦でヨーロッパ諸国の資産集中度が低下したわけだし、さらに第二次世界大戦ではヨーロッパだけでなく、日本においても資産集中度が低下したわけである。それに対して、本土が戦場とならなかった英国や米国においては、累進税率を極度に上げた時期があるのはそのためなのだ、と。

米国はかつて太平洋戦争においてハワイが日本軍による攻撃の対象となったが、あくまでも局地的なものであり、本土全体が戦場となって荒廃したことは一度もない。

「9-11」において、米国ははじめて本土が攻撃の対象となったが、戦場とはならなかった。したがって破壊されたのはツインタワーとペンタゴンの一部で、都市全体が焼け野原になるといった壊滅打撃は被っていない。

（第4回のレクチャー　「強まる資産集中」（2015年1月30日）放送より）

「最上位1％の総所得のシェア」が、「アメリカ型」と「フランス型」に区分できるのはそのためである。

前者はアメリカを含んだ「アングロサクソン型」といっていいだろう。後者の「フランス型」には、日本も含まれるのはそのためだ。総力戦体制のもと、第二次世界大戦で徹底的に破戒されるまで、日本の格差社会ぶりがいかに酷いものであったか、不思議なことに忘れられがちである。

「格差問題を解消するための戦争」にかんしては、「「丸山眞男」をひっぱたきたい－31歳フリーター。希望は、戦争。」（2007年）という論文があったことを想起する。赤木智弘氏という評論家による論文である。この「終末論」待望論にもつながりかねない発想は、「格差社会」に苦しんでいる人にとっては希望（？）となるのかもしれない。

もちろん、赤木氏と同様にわたしも、戦争という形での「富の平準化」を望んでいるわけではない。戦争においては資産だけでなく、人命も失われるからだ。「破壊的創造」（creative destruction）などという表現は、安易にクチにしたくない。

■グローバルに移動する資本への課税は難しいが不動産への課税は簡単

格差問題是正のためのピケティ教授の処方箋は、「資本に対する累進課税」と「グローバル富裕税」である。

ともにグローバル単位で減税競争が行われているなかでは、一国単位での実現可能性には疑問がつく理想論に聞こえないでもない。グローバル税務警察でも確立されればまだしも、実現可能性としては高くないのではないかという印象がある。地球外からの侵略でもない限り、地球単位で意見がまとまることは残念ながらなさそうだ。

「パリ白熱教室」のレクチャーのなかで、ピケティ教授は以下のような発言をしていた。

グローバルに資金移動する現状では資本課税はむずかしい。だが、不動産などの固定資産に対する課税はやりやすい。したがって、今後はどの国でも不動産への課税が強化されるであろう、と。

不動産は、文字通り動産ならざるものを指している。建物は解体すれば移動可能だが、土地は移動できない。だから国境を越えて逃げることもない。この発言には、なるほどそうだなと思わされた。不動産課税は、どの国でも今後強化される方向性であろう。

■中産階級が崩壊しつつあることこそ大きな問題

格差問題にかんしては、超のつくスーパーリッチと貧困層の格差よりも、中産階級が崩壊していることこそが問題だととわたしは考える。

たとえ格差が救いようのないものであったとしても、大多数の人にとってスーパーリッチ層は縁のない存在だ。だが、中産階級が崩壊したことの悪影響はきわめて大きい。これは1980年代のレーガン政権時代のアメリカでまずはじまり、英国でも日本では現在も進行している事態である。

中産階級が崩壊し、貧困層が拡大したことにより、その結果として（！）、スーパーリッチ層と貧困層との格差が拡大しているわけだが、問題は貧困層の拡大であって、富裕層そのものが問題ではなかろう。中産階級の復活は困難な課題だとしても、いかに貧困層をなくし、最低限でも安定した生活を保障するセイフティネットの仕組みを確立することのほうが、課題ではあるまいか？

富裕層にかんしては高率の相続税が課されているので、「富の標準化」は日本では比較的確保されているといってよいだろう。タイのように相続税が存在しない国があることは意外と知られていないようだ。タイは、国会議員の大半が富裕層出身である以上、相続税の導入が困難なことは言うまでもない。タイとくらべてみても、日本は格差社会とは言い難い。

もちろん、ピケティ教授が指摘していたように、日本においても少子化によって資産が集中していく傾向にあることは間違いないだろう。一人っ子どうしが結婚すれば、双方の親の資産を継承することになるからだ。しかし、そこに待ち受けるのが日本の高い相続税であることはピケティ教授の視野にはないように思われた。

日本以外の先進国、とくにアングロサクソン諸国や発展途上国に比べれば、日本の「格差問題」は、まだ解決に残された時間はあると考えて良いのではあるまいか？

現時点の日本の問題は、むしろ正社員とアルバイトやパートなどの非正規社員とのあいだに存在する身分格差にもとづく所得格差であろう。非正規社員を正社員化するのか、正社員を非正規社員化するのか、方向性は真逆になるが、いずれか、あるいは双方とも今後の動きとなる。

そんなことを、NHK・Eテレの「パリ白熱教室」を視聴して考えた。

（注）　トマ・ピケティ（Thomas Piketty）について
2006年に設立されたパリ経済学校（École d'économie de Paris, EEP）の創設の中心人物で、初代校長を務めた。現在は教授。専門分野は、経済的不平等、特に歴史比較の観点からの研究。
1971年フランス・パリ郊外のクリシー生まれ。16歳で公立高校を卒業後、フランスの高等教育機関の中でも最も入学が難しいノルマルシュップ（パリ高等師範学校）に入学。22歳で高等師範学校とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで博士号を取得した。1993年フランス経済学会から年間最優秀論文賞を受賞。論文のテーマは「富の再配分」。2013年にフランスで出版された『21世紀の資本』は現在米欧やアジアなど世界15カ国で出版されいている。主要著書は、『フランスの20世紀における高所得(Les hauts revenus en France au XXe siècle)』(Grasset, 2001年)。『財政革命のために (Pour une révolution fiscale)』(カミーユ・ランデ、エマニュエル・サエズ共著, 2011年)。　（出典：　「パリ白熱教室」番組概要　
http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/paris/about.html）

（ピケティの主著『21世紀の資本』　画像をクリック！）

＜関連サイト＞

Thomas Piketty: New thoughts on capital in the twenty-first century　（TED, Filmed June 2014 at TEDSalon Berlin 2014）
・・ピケティ自身がTEDに出演して自説を解説。フランス語なまりの英語が聴き取りにくいが、英語字幕あり

世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等－フランス人経済学者トマ・ピケティ氏が起こした波紋（澁谷浩、日経ビジネスオンライン、2014年6月3日）
・・ピケティが行った長期所得分析を詳細に解説した論文。読み応えあり

Technical appendix of the book « Capital in the 21st century » Thomas Piketty Harvard University Press - March 2014 Figures and tables presented in the book (Pdf.)
・・ピケティの『21世紀の資本』に登場する図表へのリンク一覧

日本の格差：身分の保証された人vs貧しい人（JBPRess、2015年2月19日　初出 The Economist）

私の履歴書復刻版竹鶴政孝第16回メガネにかなう祝福され英国で結婚新婚旅行兼ね帰国の途に竹鶴政孝（ニッカウヰスキー創業者）　に、第一次世界大戦語の欧州を訪問し多彩の貴重な回想がある。

第一次大戦後のフランス、イタリア、ドイツなど欧州大陸の各国は、勝者敗者ともども疲れ果てている表情しか感じ取れなかった。
フランスは４年にわたり戦いを続けて勝利を得たにもかかわらず、ノーベル平和賞をもらったノーマン・エンジェルがいったようにその勝利さえも「大いなる幻影」であったようだ。労働力は減り、生産力は破壊されて、フランスの北の方は、ちょうど戦後の東京の焼け野原のような状態で放置されていた。
ドイツでは、有名なインフレーションが極度に進行していた。ドイツに着いて、ホテルから日本にはがきを出そうとしたら切手代がなんと100万マルクもしたのには目をまるくした。
イタリアも大同小異であった。経済恐慌が社会危機によって複雑化していた。農村の疲弊に耐えかねた農民が都市に集まり、生活の保障のない労働者とともに、各工場をつぎつぎと占領した時期で、こんどのフランスの騒ぎの小型版とも思える有様であった。こうして勝ち負けをとわず、戦場になった国のみじめさをまのあたりに見たのであった。

“日本のピケティ”が見た日本の格差拡大　橘木俊詔・京都大学名誉教授に聞く（広野彩子、日経ビジネスオンライン、2015年3月2日）

『21世紀の資本』訳者解説－－ピケティは何を語っているのか　山形浩生×飯田泰之（SYNODOS、2015年3月13日）
・・紀伊國屋ホールで行われた「ピケティ『21世紀の資本』刊行記念山形浩生×飯田泰之トークショー訳者解説プラス」（2015年1月10日）一部を文字におこしたもの。『21世紀の資本』翻訳者の山形浩生氏と所得分配をテーマに研究する経済学者・飯田泰之氏。この対談はおおいに読むべき内容がある

フランス人が繰り返しブームを起こす「格差論争」の正体－浜名優美・南山大学教授に聞く（広野彩子、日経ビジネスオンライン、2015年4月20日）
・・ピケティ教授の「導きの光」の一人で、20世紀最大の歴史家フェルナン・ブローデルが40年前に仕掛けて、米国初でブームになった「フランス発格差論争」について。ブローデルの翻訳者である浜名教授は、「ブローデルの著書や論文を見ると、ピケティ教授が言っていることは、ブローデルが既に言っていたことばかりです」、と語る。「初期のアナール派が手掛けていた、一度消えかけた数量的・時系列的な歴史研究をピケティ教授が再び盛り上げることができた背景の一つとして、ブローデルの時代には分析したり集めたりするのが不可能だったデータが、現在はコンピュータの発達で扱えるようになったことがとても大きいだろうと思います。その意味では、ピケティ教授の貢献は、アナール派による経済史の再現というより、歴史家ブローデルが追究していた問題意識を経済学者として引き継ぎ、進化させたといえるのかもしれません」

（2015年2月28日、3月6日、3月15日、4月20日　情報追加）