日本製鉄が USスティールを買収したというのは、ひさびさに日本企業発のビッグニュースだ。2023年12月18日に発表された。
これが1980年代後半だったなら、米国でバッシングの嵐だったろう。だが、いまは違う。
「米中経済戦争」のまっただなか、かつての競合相手であった日鉄と米鉄が「日米連合」を組み、インド市場攻略も含めたグローバル戦略としての意味合いは大きい。
買収後も USスティールの社名変更は行わず、本社をピッツバーグに置くという方針。これもよい。じつに賢明である。ブランドマネジメントと組合対策もあるのだろう。
日本製鉄（Nippon Steel）の出発点は1901年に設立された官営八幡製鐵所。USスティール（US Steel）は、投資銀行家 J.P. モルガンの主導で米国内の鉄鋼業再編の結果として1901年設立。ともに、20世紀が開始された時点に起源がある鉄鋼メーカーなのだ。
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（ベッセマー法による鉄鋼製造 『若き鉄鋼王カーネギー』より）
この時点では、世界最大の鉄鋼メーカーはUSスティールであり、日本はまだよちよち状態であった。 「鉄は国家なり」という経済ナショナリズムの時代であった。素材としての鉄は、ほぼすべての製造業の基盤的息をもつ。
USスティールは、アンドリュー・カーネギーの鉄鋼会社にルーツがある。世界最大の大富豪であったアンドリュー・カーネギーである。モルガン財閥に持ち株すべてを売却した時点で、世界最大の大富豪になったわけだ。
この点については 『超訳 アンドリュー・カーネギー 大富豪の知恵 エッセンシャル版』（ディスカヴァー、2022）を参照されたい。背景説明として米国の鉄鋼業についてふれてある。アンドリュー・カーネギーは、慈善事業家となる前に、なによりもまず辣腕の実業家であった。
「本業に特化せよ」というのがアンドリュー・カーネギーの教えだ。これはきわめて重要だ。
なぜなら、「多角化」も重要だが、「本業」に特化することはより重要だからだ。リスク分散の観点による多角化は、あくまでも投資家のものであって、実業家のものではないのだ、と。実業家は、自分の本業にすべてを投資せよ、と。
本業に特化するためには、国境も越えて海外市場も視野に入れ規模拡大を目指す。「スコープ」を狭めて、同時に「スケール」を拡大することは、いっけん矛盾しているように見えながら両立可能だ。じつは理にかなっている。
まさに王道というべきであろう。
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＜関連サイト＞
（日本製鉄の公式サイトより）
・・買収を前提に作成されたウェブサイト。「2050年のカーボン・ニュートラル達成へ向けた技術的な強みが、脱炭素と持続可能な社会への実現へ向け世界の鉄鋼業界をリードする」
（2024年1月18日 情報追加）
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