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2015年10月25日日曜日

ドイツが官民一体で強力に推進する「インダストリー4.0」という「第4次産業革命」は、ビジネスパーソンだけでなく消費者としてのあり方にも変化をもたらす


2015年に入ってから、いい意味でも悪い意味でも、ドイツの存在感がさらに巨大化しつつある。

政治経済的にはユーロ問題をめぐっての債務国ギリシアとの確執、そしてシリア難民の欧州流入問題など、次から次へと発生する国際問題。そのいずれにおいても中心にあるのはドイツの存在である。中欧の大国ドイツは、経済面での欧州の中心であるだけでなく、いまや政治面でも欧州の中心にあるのだ。

2011年3月11日の東日本大震災が福島で原発問題を引き起こした際、ドイツ人のパニックぶりと日本に対する不当なまでの誹謗中傷に違和感と不快感を抱いて以来、個人的にドイツへの違和感が深まる一方であったが、2015年にはフランスを代表する知識人の一人であるエマニュエル・トッド氏の『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる-日本人への警告-』(文春新書、2015)が日本でベストセラー化するなど、大国化するドイツへの違和感は日本でも増加中である。

だが、人口問題を中心に考察する人類学者のトッド氏の議論に欠けているのは、経済大国ドイツの基盤にある製造業大国ドイツについての考察だ。専門外のことであるから無理もないが、ビジネスパーソンにとっては物足りない想いを抱くのは当然である。経済大国ドイツの基盤は日本と同様にものづくりの製造業にある

ここ数年のドイツ製造業の動きで無視できないのが、いわゆる「インダストリー4.0」である。製造業こそがドイツの存在基盤と考えるドイツ産業界とドイツ政府がタッグを組んで官民一体で強力に推進している運動のことである。

「インダストリー4.0」は、18世紀英国ではじまった「産業革命」(インダストリアル・レボルーション)の流れのなかに製造業の未来を位置づけたものだ。まずは蒸気機関による第1次産業革命、20世紀初頭には電気エネルギーよる第2次産業革命、そして20世紀後半のコンピューターによる自動化の第3次産業革命を経て、第4次産業革命である「インダストリー4.0」に至る。

「インダストリー4.0」のキーワードは、IoT(アイオーティ)である。IoT とは Internet of Things の略で、日本では「モノのインターネット」と呼ばれている。モノどうしをインターネットでつなぐという発想だ。むずかしくいえば「ユビキタス・コンピューティング」のことである。「遍在するコンピュータ」。

製造業においては、この IoT によって自社工場内だけでなく、異なる企業の工場すらインターネットでつなぐことによって、人間を介在させることなしに機械どうしがリアルタイムで「会話」し、製造にかんしてきわめて柔軟な対応を可能とする。その結果、顧客ごとに異なるニーズへの対応が可能となる。多品種少量生産は、まだ生産者側の発想であったが、「インダストリー4.0」時代は「個」客化への動きへの対応が、「考える工場」化によってほぼ完全に達成されることにある。

『まるわかりインダストリー4.0 第4次産業革命』(日経ビジネス、日経BPムック、2015)によれば、製造業大国ドイツの危機感が「インダストリー4.0」推進の根底にある、という。

ものづくりにおいては、日本を中心としたアジア勢力に押され、インターネットにかんしては米国に太刀打ちできないというい追い詰められ感。さらに人口減少のなか、生産性を向上し付加価値が高い製品を開発し続けていかなければ製造業立国として生き残れないという危機感が、「モノのインターネット」による製造業革命という、きわめて野心的な構想へとドイツ産業界を向かわせることになったのである、と。


(出典: 『まるわかりインダストリー4.0 第4次産業革命』(日経ビジネス)

「インダストリー4.0」の本質は「モノのインターネット」にあるわけだが、実現するためには企業や産業を超えて規格の統一が必要になってくる。EUの製造業の中心はドイツだが、そのドイツが規格づくりでリードすれば、それがそのまま欧州規格となり、さらには世界を制覇できるという発想なのである。聞き捨てにはできないではないか!

ドイツ産業を支えているのは、ニッチ市場に特化して世界シェアを占める無名のミッテルシュタンミッテルシュタント(Mittelstand:中規模企業)だが、シーメンスやボッシュなどの製造業の大企業やドイツを代表するソフトウェア企業SAPが推進する「インダストリー4.0」の問題意識を当事者として共有する動きが広がっているという。まさにドイツ産業をあげてのうねりとなりつつある

『まるわかりインダストリー4.0 第4次産業革命』はさすがに、ビジネス関係での圧倒的な取材力をもつ日経ビジネスによるものだけに、官民一体で推進するドイツ以とは異なり、民間企業中心にグループ化を進めている米国の動きや、3Dプリンターが象徴的である製造業そのものの大変化の動きをカバーしている。

「モノのインターネット」の本質を、industrial internet だと喝破する GE のイメルト会長や、 3Dプリンターによる製造の本質が additive manufacturing であることなど教えられうことも多い。とくに米国を代表する企業で教科書的存在である GE の変化対応については読ませる内容である。「インダストリー4.0」に本腰を入れている GE が、変化対応を全社員に徹底させるために、企業理念を従来の「GEバリュー」(GE Values)から「GEビリーフス」(Belifs)に変えたことなど、きわめて重要な内容だ。

ドイツの取り組みと米国の取り組みはまさに対極にあることがわかる。ドイツは産業界をあげて政府との官民一体であるのに対し、米国はあくまでも民間主導の企業グループ化による仲間づくりでの合従連衡。産業界においても、ドイツと米国はライバル関係にあることは言うまでもない。

ドイツ型と米国型のどちらに軍配があがるか、高みの見物とはいかないのが日本の立場だが、日本の対応は危機感の認識と覚悟に求められることとなろう(*注を参照)。

製造業にかかわりのない人にとっては関心のない話かもしれないが、「インダストリー4.0」の動きは、ビジネスパーソンやワーカーだけでなく、消費者としてのあり方にも変化をもたらすものである。

その意味で、とくに一般読者こそ概要だけでも知っておく必要があると思う次第だ。「インダストリー4.0」にかんしては、さまざまな読み方と捉え方が可能だろう。


(*注) 「第四次産業革命」で米独が連合(『選択』2016年6月号)によれば、米国のオバマ大統領はドイツのハノーファーで開催されたハイテク産業見本市の CeBit に出席し、ドイツのメルケル首相とともに「大西洋を横断した製造業連携を強化しよう」とうたいあげた、とある。 ドイツか米国かではなく、ドイツと米国は手を握ったのである。国際規格の主導権はドイツと米国によって握られたことになる。日本の製造業にとっては激震である。(2016年7月20日 記す)






『まるわかりインダストリー4.0 第4次産業革命』(日経BPムック、2015) 目次

【プロローグ】 ゼロから分かる「第4次産業革命」
 中核企業3社が語る これがインダストリー4.0だ
 トヨタ生産方式とはここが違う

【Chapter 01】インダストリー4.O徹底リポート 日本を脅かす第4次産業革命 
 〔PART 1〕 「日本抜き」の産業革命が始まる
 〔PART 2〕 革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意
 〔PART 3〕 インドが仕掛ける下克上
 〔PART 4〕 GEの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦
 〔PART 5〕 トヨタが“下請け”になる日
 〔PART 6〕 馬車のままでは置き去りにされる
 ≪INTERVIEW≫「製造業の覇権は渡さない」 ローランド・ベルガー氏 独ローランド・ベルガー名誉会長兼創業者

【Chapter 02】インダストリー4.0が変えるモノ作りの未来 GEの破壊カ 
 〔INTRO〕 共闘する2人の巨人 全産業を変革する
 〔PART 1〕 製造業を激変させる3つの切り札
 〔PART 2〕 人こそ変革の原動力 企業哲学まで刷新
 〔PART 3〕 日本企業にも好機 GEを使い倒せ
 ≪INTERVIEW≫ 「パンチを繰り出し続ける」 ジェフ・イメルト氏 米GE会長兼CEO 

【Chapter 03】「4.0」時代を支える新技術 3D生産革命 クルマもスマホも印刷できる 
 〔PART 1〕 米国発、「印刷」革命
 〔PART 2〕 モノ作りの常識を変える3つの「P」
 〔PART 3〕 全てに好機と危機
 ≪INTERVIEW≫ 「デジタルが全てを壊す」 ピエール・ナンテルム氏 米アクセンチュア会長兼CEO

【Chapter 04】「4.0」がつくる新しい社会 変わる「仕事」「教育」「モノ」
 人と機械の関係 「4.0」時代、働き方はどう変わる?
   米国先進事例 人材育成や企業組織にも変革の波 標準化の新潮流
 「4.0」時代に重要な「標準化」での勝利
 CESリポート IoT時代の新型家電 自動車
 CESで具体化した インテルVSクアルコムの新たな戦い

【Chapter 05】「4.0」の深謀遠慮 先進国ドイツの真意はここにある 
 ドイツが「第4の産業革命」を官民一体で進めるワケ
 「第4の産業革命宣言」から見えてくる「パラダイムチェンジ」の姿
 インダストリー4.0がもたらす光と影
 「機動力」を武器にした競争力強化を急げ


<関連サイト>

インダストリー4.0 実現戦略 プラットフォーム・インダストリー4.0 調査報告 Umsetzungsstrategie Industrie 4.0 Ergebnisbericht der Plattform Industrie 4.0 (翻訳版) (JETRO、2015年10月、Pdfファイル版)

「第四次産業革命」で米独が連合(『選択』2016年6月号)
・・オバマ大統領はドイツのハノーファーで開催されたハイテク産業見本市の CeBit に出席し、メルケル首相とともに「大西洋を横断した製造業連携を強化しよう」とうたいあげた。 ドイツか米国かではなく、ドイツと米国は手を握ったのである。日本の製造業にとっては激震である
 
(2016年6月21日 情報追加)






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(2012年7月3日発売の拙著です)











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