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2022年8月7日日曜日

書評『マインド・コントロール』(紀藤正樹、アスコム、2017)ー この実用書を教科書にして「対カルト教育」を高校で行うべきだ

 
「統一教会問題」についての第一人者ともいうべき、いま旬の人である弁護士の紀藤正樹氏の本を読んでみた。 『マインド・コントロール<決定版>』(アスコム、2017)である。2020年8月で第3刷ということは、つまり緊急増版ということなのだろう。  

「安部元首相暗殺事件」は、さまざまな分野で思わぬ波紋を拡げているが、なかでも容疑者が目の敵にしていた統一教会というカルト宗教がらみの話が、「政治と宗教」というテーマにかかわるものとして収拾がつかなくなってきた。 

政治屋どもは、「霊感商法という違法行為を行うカルト宗教だという認識はなかった」としらを切り、「知っていたがそれがなに?」と、いけしゃあしゃあと言いのける。 

統一教会問題が最近なりをひそめていた(ように見えたと錯覚していた)のは、知らないうちに改名していたからか! 改名を認めたのが政権与党であることを知れば、政治屋どもの腐敗ぶりは目に余ると言わざるをえない。 

統一教会がそんな宗教ビジネス組織であることは、国民レベルで「常識」のはずだろう。これほどマスコミで取り上げられたカルト宗教は、1995年にサリン事件をおこしたオウム真理教以外にはないからだ。 

その意味では、この本に書いてあることは、いっけん「常識」の延長線上にあるように思える。

だが、さすがに統一教会のみならず、さまざまなカルト宗教の被害者救済にあたってきた当事者だけに、その経験と知見は大いに傾聴すべきだと感じた。机上の空論ではなく、実際知がにじみでているからだ。 

なかでも「第4章 「脱マインドコントロール」の手法」は、一般市民はよく読んで理解しておくことが、きわめて重要だと感じる。生半可な知識はケガのもと。かえって大きな問題を生み出しかねないからだ。 


■高校で「対カルト教育」を行うことが重要だ! 

「対カルト教育」は、高校で終えている必要がある。各種の詐欺商法対策もふくめて必須の知識というべきだろう。 

高校を卒業して地元で就職し、親子関係や友人関係をそのまま維持する場合は、まだ逃げ道がある。地元に「居場所」があるからだ。相談相手もいるからだ。 

だが、地方出身者が親元を離れて大学に入学する場合は、カルト宗教に対する免疫がないため、いとも簡単にからめとられてしまうことが少なくないのだ。大学に入ったものの、「居場所」を見いだせない孤独な学生がターゲットになりやすい。 

統一教会が「原理研」というかたちで大学キャンパスにはびこっていたことは、1980年代に大学生活を送った人なら知らないはずはない。霊感商法問題や集団結婚がマスコミの話題になる、はるか前のことだ。 

統一教会のことを知ったのは大学に入学してからだ。知り合いに「原理研」に入った者がいて、なんとか脱会させようと説得したこともあった。そのからみで知ったのだ。 

報道によれば、2022年現在でも「原理研」の活動は続いているという。驚くべきことだ。手法がよりソフィストケートされているらしい。

わたしの場合は、統一教会以外のキリスト教系カルト宗教に取り込まれた家族のことを、子ども時代に家族ぐるみの付き合いをつうじて直接知っていたこともあって、ある種の「免疫」があった。だが、こんなケースは一般的ではないだろう。

だからこそ、「対カルト教育」は、高校生本人だけでなく、親子で学習すべきなのである。高校卒業までに「教育というワクチン」を打って「免疫」をつけなくてはならない。

高校生を子どもにもつ親にとっては必読書であると言っておきたい。もちろん教師も必読であることは言うまでもない。

日本国憲法で保証された「信教の自由」とのからみで、子どもたちに自分のアタマで考えさせることが必要だ。 




目 次
プロローグ 「マインド・コントロール」は決して他人事ではない! 
第1章 「マインド・コントロール」とは何か? 
第2章 「霊感商法」のマインド・コントロールの手口 
第3章 「カルト」のマインド・コントロールの手口 
第4章 「脱マインド・コントロール」の手法 
エピローグ 「マインド・コントロール被害」を減らすための提言

著者プロフィール
紀藤正樹(きとう・まさき)
1960年生まれ、弁護士。大阪大学法学部卒業後、同大学院修士課程(憲法専攻)修了。 法学修士。 1990年 第二東京弁護士会に登録。 92年から、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員幹事を務め、「宗教と消費者部会」「電子商取引部会」の担当副委員長を歴任。(講演依頼プロフィールより)


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