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2023年11月27日月曜日

映画『マイティ・ハート 愛と絆』(2007年、米国)をはじめて視聴した(2023年11月26日)― 憎しみはなにも生み出さない。たとえ異なる宗教であっても人間として信頼と友情は築くことができる


 
映画『マイティ・ハート 愛と絆』(2007年、米国)を DVD ではじめて視聴した。108分。

「9・11」(2001年)の翌年、対テロ戦争の取材のため滞在していたパキスタン南部の都市カラチで、狂信的なイスラーム過激派のテロリストたちによって誘拐され人質となり、殺害されたダニエル・パール氏。米国の経済誌「ウォールストリート・ジャーナル」(WSJ)の記者であった。

その妻が書いた手記『マイティ・ハート ー 新聞記者ダニエル・パールの勇気ある生と死』(マリアンヌ・パール、高濱賛訳、潮出版社、2005)を原作にした映画である。Based on a true story とある。ほぼ実話であり、原作に忠実に映画化したとDVD付録の「メイキング映像」で監督が語っている。

おとり取材で呼び寄せられ、そのまま拘束されて人質となり、首を切り落とされるという残酷な殺された方をしたダニエル・パール氏。殺害されたとき夫は38歳、妻は33歳だった。妻は身ごもっていたが、夫は子どもの顔を見ることもできなかったのだ。

その名字パール(Pearl)からもわかるようにユダヤ系米国人であった。ゴールドやシルバー、ダイヤモンドやサファイアなど、宝石や貴金属を名字にしているユダヤ人は多い。

イスラーム過激派の取材をユダヤ系のジャーナリストが行うなんて、それだけで危険ではないかとわたしなど思ってしまうのだが、真相究明に命を賭けるジャーナリスト精神の発露とはいえ、新聞社の上司はどう考えていたのだろうか。

実際、ユダヤ人であるということが、ダニエル・パール誘拐の原因になったのである。どうやら「あなたはキリスト教徒か?」とかまをかけられ、一瞬ひるんで思わずユダヤ人だと口にしてしまったようだ。「記者はユダヤ人」だという情報が回り回って、テロリストによって誘拐される原因をつくりだしたのである。

「ユダヤ人=イスラエル=モサド=CIA」という「邪悪な連想」が、過激なイスラーム主義者たちの固定観念になっていたのが原因と考えられる。この固定観念は現在でも変わっていないのではないか?





■映画の舞台はパキスタン南部の都市カラチ

映画は、ともにジャーナリストであったこの夫婦のパキスタンにおける日常生活の描写から始まる。

夫が誘拐されてから平和な日常が断ち切られてしまうが、彼女を励ます同僚のムスリム系インド人女性記者、そして新聞社の上司たちパキスタン警察テロ対策部門(CID)のキャプテンとその部下たち。

人質の解放を待つ家族の気持ちに寄り添うかれらのあいだに、ほとんどひとつのチームのような連帯感も生まれてくる。


(インド洋に面したカラチはパキスタン第2の都市 クリックで拡大)


2001年の「9・11」後に米国の報復攻撃、逮捕され拘束された関係者は各国に設置された秘密基地で激しい拷問を受けていた。その象徴ともいえるのが、キューバにある米海軍グアンタナモ基地であった。

犯人側はグアンタナモ基地に拘束されている捕虜たちを解放せよと迫ってくるのだが、対テロ作戦を実行中の米国政府は断固として拒否する。この当時の国務長官はコリン・パウエル氏であった。

パキスタン警察テロ対策部門(CID)の総力をあげての必死の捜索活動で、ついに真犯人を追い詰めるところまでいったのだが・・・。



■ユダヤ教徒のダニエル・パール氏は宗教的に寛容であった

ユダヤ系米国人ジャーナリストのダニエル・パール氏の悲劇については、ユダヤ系フランス人の哲学者ベルナール=アンリ・レヴィ(BHL)の『だれがダニエル・パールを殺したか? 上下』(山本知子訳、NHK出版、 2005)というノンフィクションがでている。




ずいぶん前に読んだので、詳しい内容は忘れてしまったが、残念ながら日本ではあまり話題になっていなかったように思う。

ベルナール=アンリ・レヴィ氏は、アルジェリア生まれのセファルディム系「フランスのネオコン」とよばれることもあるほど、熱烈にイスラエルを支持しているが、この事件とその取材活動をつうじて著作を行ったことで、さらにその確信を強めたのであろう。


イラク戦争を扇動した米国の「ネオコン」は、もともとは民主党支持の理想主義者のユダヤ系米国人の知識人が転向し、共和党支持になった人たちだ。ブッシュ・ジュニア政権のもとで猛威を振るったことは記憶にあたらしい。




だが、ダニエル・パール氏はユダヤ系であっても、それほど熱心にユダヤ教を実践していたわけではない。ましてやネオコンではまったくない。さらにその妻のマリアンヌはフランス人で、しかも仏教信者であった。夫婦でも異なる宗教だったのである。夫の家族も彼女を温かく迎え入れていた。

マリアンヌが仏壇の前で祈るシーンや、「南妙法蓮華経」とお題目を唱えるシーンもでてくる(・・ちょうど最初から71分時点)。ハリウッド映画でお題目が唱えられるのは、黒人ディーバであったティナ・ターナーの伝記映画以来かな。

田原総一郎のノンフィクション『創価学会』(田原総一郎、毎日文庫、2022)で、この映画のことをはじめて知った。昨年の今頃のことだ。それまでこの映画のことは、うかつなことにまったく知らなかったのだ。

あるいは、すでに『だれがダニエル・パールを殺したか?』を読んでいたから、あえて見るまでもないと黙殺したまま記憶から消えていたのかもしれない。


(マリアンヌ・パール氏とその手記)


田原氏の著書によれば、ダニエル・パール氏の妻マリアンヌは18歳から創価学会の信者であり、そのなかで人格形成してきたらしい。

夫の誘拐という身を引き裂くような事態に直面しながらも、冷静さを維持しつづけた強靱な精神力と、殺害という残酷な事実を受け止め、絶望から精神的に回復したリジリエンスは、そのたまものなのであろう。

二人の結婚式が回顧されるシーンでは、ユダヤ教ならではだが、新郎が飲み干したワイングラスを足で踏みつけて割る儀式とともに、仏教信者としての新婦の信条である「力と勇気、知恵と善意」について語られている。

(・・ただし、わたし自身は、創価学会どころか法華経の信者ですらない。Buddhist ではあるが、あえていえば「南無阿弥陀仏」の念仏系。とはいえ、浄土「真」宗ではない。しかも、まったく不熱心である。神社もお寺も参拝する、ごくごく普通の平均的な日本人、つまり山本七平いうところの「日本教徒」である。念のため)


(ダニエル・パール氏 Wikipediaより)


米国人でユダヤ教徒であったダニエル・パール、フランス人で仏教信者であったその妻、そして新聞社のカラチ支局で同僚であったムスリム系インド人女性、パキスタン社会のマジョリティであるムスリムたち。

夫婦のあいだの愛と絆、そして異なる宗教をもつ人びとのあいだでも信頼と友情は築くことができることを示した映画である。そして、憎しみがなにも生み出さないことも。

あの事件からすでに20年も経過している。わたしとはほぼ同世代のダニエル・パール氏にとっては、無念なことだっただろう。

その名前は日本では言及されることが少ないが、勇気あるジャーナリストとして、ダニエル・パール氏は長く記憶されるべきである。




<関連サイト>

Mariane Pearl
・・妻のマリアンヌ・パールにかんしては日本語版もある

Daniel Pearl
・・夫のダニエルにかんしては日本語版はない。残念ながら、日本での関心の薄さを反映しているようだ。
Daniel Pearl (October 10, 1963 – February 1, 2002) was an American journalist who worked for The Wall Street Journal. 
On January 23, 2002, he was kidnapped near a restaurant in downtown Karachi and murdered by terrorists in Pakistan. 
Pearl's kidnapping was carried out by Islamist militants after Pearl had gone to Pakistan as part of an investigation into the alleged links between British citizen Richard Reid (known as the "Shoe Bomber") and al-Qaeda
Pearl was beheaded by his captors, who later released a video of his murder. Ahmed Omar Saeed Sheikh, a British national of Pakistani origin, was sentenced to death by hanging for Pearl's abduction and murder in July 2002,[1] but his conviction was overturned by a Pakistani court on April 2, 2020.(・・後略・・)

・・ダニエル・パール氏の両親は、2020年にパキスタンの最高裁に対して、殺害犯人の死刑判決を取り下げるよう請願している。米国とパキスタンの架け橋となるべく活動されてきた両親。憎しみはなにも生み出さないという信念にもとづく





<ブログ内関連記事>

・・米国を代表する経済紙WSJ(=ウォール・ストリート・ジャーナル)と日本経済新聞の違いもまた、本書を読んでいてつよく印象づけられた。・・記者クラブのない米国の新聞ジャーナリズムの基本線をつくったのがWSJであった。

・・学会そのものも強靱な組織であるが、信者もまた精神的に強靱である。先日(2023年11月15日)、創価学会の第3代会長でカリスマ的存在であった池田大作氏が95歳で亡くなったが、これからどうなるかはわからない。国内と国外でも影響の現れ方には違いがでてくるかもしれない

・・キューバにある米海軍のグアンタナモ基地内に設置された監獄で行われた拷問。アメリカ同時多発テロ以降は、中東などからのテロリズム容疑者の尋問と収容を、この基地でおこなった。その背景は、アメリカ合衆国憲法下では被疑者の人権を保障しているため、租借条約上、米国が完全な管轄権を持ち、かつ米国の主権下ではない「灰色地帯」を利用することをもくろんだものと考えられている」


■テロリズム。アフガニスタン、パキスタン、インド

・・CIAによるウサーマ・ビンラディン殺害作戦


・・タリバーンによる「人類の文化遺産」バーミヤン仏教遺跡の破壊は2001年のことであった





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2023年11月2日木曜日

書評『イスラエル ー 人類史上最もやっかいな問題』(ダニエル・ソカッチ、鬼沢忍訳、NHK出版、2023)ー この本をじっくり読めばイスラエルのなにが問題であるか、そしてイスラエルへのかかわりからみた米国社会の変化も理解できる

 

1948年にイスラエルが建国されてから、すでに75年もたっている。

「第4次中東戦争」(1973年)による石油ショックから50年。パレスチナ問題への解決の道筋が見えた「オスロ合意」から30年。すでに世の中は大きく変化してしまっている。

かつてイスラエルは、未来への可能性を秘めた若い国だった。さまざなま問題をもちながらも、なんとかサバイバルしてきたこの国も、すでに成熟期を過ぎて危機的な状況を迎えつつあるといっていいいのかもしれない。

危機的な状況とは、ことし2023年10月7日の「サプライズ・アタック」に始まる、大規模なテロ攻撃の犠牲と実質的な報復攻撃のことだ。「イスラエル・ハマス戦争」(2023 IsraelーHamas War)と仮称されている戦争状態のことである。

ガザ地区への地上作戦に先立つ激しい空爆と、巻き添えになった膨大な数のパレスチナ人犠牲者の発生に対してわきあがった批判で、イスラーム諸国の大海に浮かぶイスラエルはふたたび国際的孤立状態になりつつある。

「革命」なり「独立」なり政体が大きく変化したあとの国家は、70年を経過する頃から制度疲労の蓄積によって劣化していくことが歴史学者によって指摘されている。

近いところでは、ロシア革命後のソ連は約70年で崩壊、国家統一を果たしたドイツも、明治維新革命で新体制となった日本も約70年で体制が崩壊している。

イスラエルはことしの夏に、2023年の最高裁の権限を弱める司法制度改革を強行したネタニヤフ首相に反対する、イスラエルの大規模なデモが連日のようにつづいていた。

結局、この改革案は可決してしまったのだが、その矢先に起こったのが今回の大規模テロ事件であった。すでに危機的状況は顕在化していたのだ。

今回の「イスラエル・ハマス戦争」という、危機的状態を乗り切ることができるかどうか、イスラエルの運命はそこにかかっている。

もちろん、イスラエルという国家が消滅してしまうことを望んでいるわけではない。民主主義国家としての健全な発展を望んでいるだけだ。


■ユダヤ系米国人によるイスラエル入門

『イスラエル ー 人類史上最もやっかいな問題』(ダニエル・ソカッチ、鬼沢忍訳、NHK出版、2023)という本が、ことしの2月に出版されていたことを知ったのは、つい最近のことだ。

いまさらイスラエルの入門書を読むこともあるまいと思ったが、それは浅はかな考えであったと知ることになった。

この本を読んだのはじつに正解だった。この本をじっくり読めば、イスラエルのなにが問題であるか、そしてイスラエルへのかかわりからみた現在の米国社会も理解できる理解できるからだ。

著者は、リベラル派の米国系ユダヤ人である。おそらく主たる読者対象はまずはユダヤ系、その他イスラエルに関心のある英語読者なのだろう。

そして、『イスラエルを知るための62章【第2版】(エリア・スタディーズ)』(立山良司編著、明石書店、2018)を先に読んでおいたのも正解だった。この本は、日本人による、日本人のためのイスラエル入門であるからだ。




『イスラエルを知るための62章【第2版】』が、複数の日本人専門家による総合的なイスラエル全体像である。

『イスラエル ー 人類史上最もやっかいな問題』はイスラエルという国の過ぎ来し方と現状について、単独の著者ができるだけ公平な立場で描こうとしたものである。


■「ベングリオンの三角形」というパラドックスで考える

本書の通奏低音となっているのが、著者がいう「ベングリオンの三角形」である。イスラエルの「国のカタチ」を説明するための重要事項だ。

ベングリオンはイスラエルの初代首相でシオニスト。建国の父は、新生イスラエルが抱えている問題を、1948年の時点で熟知していたのである。


(「3つの旗」は同時に掲揚できない。本書の P.123 より)


「ベングリオンの三角形」とは、以下の3つのテーゼがすべて成り立つことはないというパラドックスのことだ。

本書にはクリストファー・ノクソン氏による「3つの旗」のイラスト(上図)で示されているのでわかりやすい。いわゆる「トリレンマ」である。
 
1. イスラエルは、ユダヤ人が多数を占める国家である 
2. イスラエルは、民主主義国家である
3. イスラエルは、新しい占領地をすべて保有する

イスラエルはこのうち2つを選ぶことができるが、3つ全部は選べない。そして、この選択によって、イスラエルの「国のカタチ」が決まってくるわけだ。

つまり、今後もイスラエルが「ユダヤ人国家」でかつ「民主主義国家」でありつづけるためには、「占領地の保有」は放棄しなくてはならない。

あるいは、「ユダヤ人国家」であり、かつ「占領地の保有」をつづけるのであれば、「民主主義国家」であることをやめて、権威主義体制になってしまうことを意味している。

実際、現在のイスラエルは後者の方向に進みつつあったのだ。ベングリオンの「労働シオニズム」が退潮し、いわゆる「宗教シオニズム」の台頭がイスラエル社会の右傾化を招いている。

戦争が長期化する可能性が指摘されているが、今回の「イスラエル・ハマス戦争」が終了後には、攻撃を事前に察知できなかった情報体制の問題、政治的弱体化を招いた責任、戦争犯罪の責任などが徹底的に検証され、報告書にまとめられることになるだろう。

そのプロセスをつうじて、イスラエルの「民主主義国家」としての健全性が回復することを望みたいのだが・・・。


「グローバリゼーション」と「民主主義」、そして「国民的自己決定」の3つを、同時に満たすことはできないという「トリレンマ」のことだ。



■ユダヤ系米国人にとってのイスラエル、米国にとってのイスラエル

2023年10月7日の「サプライズ・アタック」は、米国のそれを模してイスラエルにとっての「9・11」と呼ばれることもあるが、忘れられていた「パレスチナ問題」があらためてクローズアップされただけでなく、この事件で可視化されたことはじつに多い。

そのひとつが、アメリカのユダヤ系市民によるガザ攻撃への反対運動だ。リベラル左派のユダヤ系の人たちを中心に、ワシントンの議事堂に座り込みの抗議が行われ、逮捕者も出しているという。

ユダヤ系米国人のゆるぎないイスラエル支持という「常識」は、すでに過去の話となっているのである。その件についても、本書ではくわしく説明されている。

イスラエルのユダヤ系イスラエル人は、すでにイスラエルが独立してから75年以上たっており、おなじユダヤ系とはいっても、ユダヤ系米国人とは異なる存在になっているのである。ユダヤ系だから無条件にイスラエル支持とはならないのである。

権威主義体制を強めているイスラエルにおいて、ユダヤ系は約8割を占めている。のこり2割はパレスチナ人などアラブ系である。これに対して、米国においてはユダヤ系は 2%強に過ぎない。

前者のイスラエルではユダヤ系がマジョリティだが、後者の米国ではユダヤ系はマイノリティなのである。この違いは大きい。イスラエルと、イスラエル以外で生きているユダヤ人の違いである。

しかも、ユダヤ系米国人は、ユダヤ系というよりも米国人としてのアイデンティティのほうが強いようだ。大半を占める改革派のユダヤ教徒は、宗教的というよりも世俗的であり、その点は伝統行事は守るが宗教的ではない一般的な日本人とよく似ている。

米国において、ユダヤ系の 3/4 は民主党支持、1/4 は共和党支持である。著者もまた民主党支持のリベラル派である。

伝統的に民主党支持が多いのは、ロシアや中東欧からの低所得層の移民が多かったことや、公民権運動などさまざまな理由があるが、共和党支持のユダヤ系は歴史的には比較的あたらしい現象である。

「超正統派」など宗教右派のユダヤ系にその傾向があることは、トラン元大統領の娘婿のジャレッドクシュナー氏が、不動産業者でかつ「正統派」(オーソドックス・ジュー)であることを想起するべきだろう。配偶者でありトランプ氏の娘のイヴァンカはユダヤ教に改宗している。

そして、いまやイスラエルの強力な支持者は、福音派(エバンジェリカル)のキリスト教徒である。ユダヤ系ではなく「キリスト教シオニズム」のほうが大きな影響力をもっている。だから、選挙戦においてトランプ氏は福音派を重視したのである。

国際関係においてきわめて重要な事項である、米国とイスラエルの密接な関係は、おなじ二国間の同盟関係といっても、日米同盟とは比較しようもないほど強力なものだ。

とはいえ、1960年代以降、米国がイスラエルを支持することには変わりないが、その中身と意味合いが変化しているのである。

イスラエルを強力に支持する米国は、内政は分断状態にあり劣化が著しい。戦争中の現在は「挙国一致」体制をとるイスラエルだが、国内の分断状況が進んでいる点は米国とおなじである。右派のネタニヤフ批判の声は止んでいない。

その一方、反イスラエルの動きがそのまま反ユダヤ主義につながってしまう米国だけでなく欧州でも、ユダヤ人コミュニティに対する脅迫が増大し、危険が高まっている。たいへん残念なことだ。


*****

ユダヤ系米国人が、おそらくユダヤ系米国人を主要な読者対象として書いたであろう本書をじっくり隅々まで読むと得られるものは多い。

もちろん一般的な入門書として読むこともできるが、米国にとってのイスラエル、米国人にとってのイスラエル、ユダヤ系米国人にとってのイスラエルについて知ることのできる、すぐれた内容の本である。

翻訳も読みやすく、しかもかゆいところまで行き届いた編集がされている。『イスラエルを知るための62章【第2版】(エリア・スタディーズ)』(立山良司編著、明石書店、2018)とあわせて読むべきだろう。得るものが多いことは間違いない。


 (画像をクリック!


目 次 
はじめに
第1部 何が起こっているのか?
 1章 ユダヤ人とイスラエル ー 始まりはどこに?
 2章 シオニストの思想 ー 組織、移住、建設(1860年代~1917年) 
 3章 ちょっと待て、ここには人がいる ー パレスチナ人はどうなる? 
 4章 イギリス人がやってくる ー 第一次世界大戦
 5章 イスラエルとナクバ ー 独立と大惨事(1947~1949年)
 6章 追い出された人びと
 7章 1950年代 ー 国家建設とスエズ危機
 8章 ビッグバン ー 第3次中東戦争とそれが生み出した現実
 9章 激動 ー ヨム・キプール戦争から第1次インティファーダ(1968~1987年)
 10章 振り落とす ー 第1次インティファーダ
 11章 イスラエルはラビンを待っている
 12章 賢明な希望が潰えて ー オスロ合意の終焉
 13章 ブルドーザーの最後の不意打ち
 14章 民主主義の後退 
第2部 イスラエルについて話すのがこれほど難しいのはなぜか?
 15章 地図は領土ではない
 16章 イスラエルのアラブ系国民 ー 共生社会か、隔離か?
 17章 ラブ・ストーリー? ー イスラエルと、アメリカのユダヤ人コミュニティ
 18章 入植地
 19章 BDSについて語るときにわれわれが語ること
 20章 Aで始まる例の単語
 21章 Aで始まるもう一つの単語
 22章 中心地の赤い雌牛 ー イスラエルとハルマゲドン
 23章 希望を持つ理由  
紛争にかんする用語集
謝辞
解説(中川浩一)
訳者あとがき
参考文献
出典・参照先
人名索引

著者プロフィール
ダニエル・ソカッチ(Daniel Sokatch)
社会活動家。イスラエルの民主主義を名実ともに達成させるためのNGO、新イスラエル基金(New Israel Fund)のCEO。同基金は、宗教、出身地、人種、性別、性的指向に関わらず、すべての国民の平等を確立すること、パレスチナ市民やその他の疎外された少数派の保護、およびあらゆる形態の差別と偏見をなくし、すべての個人と集団の市民権と人権を確立すること、イスラエル社会の本質的な多元性と多様性を認識し、それに対する寛容性を強化すること、マイノリティの利益とアイデンティティの表現および権利のための民主的な機会の保護、自国および近隣諸国と平和で公正な社会を構築し維持すること、などを目標に掲げて活動している。妻と二人の娘と共にアメリカ、サンフランシスコに在住。

日本語訳者プロフィール
鬼澤忍(おにざわ・しのぶ) 
翻訳家。おもな訳書に、サンデル『これからの「正義」の話をしよう』『それをお金で買いますか?』『実力も運のうち 能力主義は正義か?』、ワイズマン『滅亡へのカウントダウン(上)(下)』(いずれも早川書房)、クロス『Chatter(チャッター)』(東洋経済新報社)、共訳書にベッカート『綿の帝国』(紀伊國屋書店)、クリスタキス『ブループリント(上)(下)』(News Picks パブリッシング)など多数。
(本データはNHK出版の書籍サイトより)


<関連記事>

・・ピュー・リサーチセンターの調査結果。ユダヤ系米国人の大半は民主党支持だが、イスラエルの存在は「重要だが、本質的なものでない」とする者が約半数。ただし世代間の違いがある。年齢層が高いほどイスラエルへの思いが強い




(2023年11月6日、12日 情報追加)



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■宗教都市エルサレムと世俗都市テルアビブ



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