「アタマの引き出し」は生きるチカラだ！: 日本製鉄（＝日鉄）が買収を発表した USスティール（＝米鉄）はアンドリュー・カーネギーにルーツありー「米中経済戦争」のまっただなか、かつての競合相手であった「日鉄」と「米鉄」が「日米連合」を組むことの意味

2023年12月19日火曜日

日本製鉄（＝日鉄）が買収を発表した USスティール（＝米鉄）はアンドリュー・カーネギーにルーツありー「米中経済戦争」のまっただなか、かつての競合相手であった「日鉄」と「米鉄」が「日米連合」を組むことの意味

日本製鉄が USスティールを買収したというのは、ひさびさに日本企業発のビッグニュースだ。2023年12月18日に発表された。

これが1980年代後半だったなら、米国でバッシングの嵐だったろう。だが、いまは違う。

「米中経済戦争」のまっただなか、かつての競合相手であった日鉄と米鉄が「日米連合」を組み、インド市場攻略も含めたグローバル戦略としての意味合いは大きい。

買収後も USスティールの社名変更は行わず、本社をピッツバーグに置くという方針。これもよい。じつに賢明である。ブランドマネジメントと組合対策もあるのだろう。

日本製鉄（Nippon Steel）の出発点は1901年に設立された官営八幡製鐵所。USスティール（US Steel）は、投資銀行家 J.P. モルガンの主導で米国内の鉄鋼業再編の結果として1901年設立。ともに、20世紀が開始された時点に起源がある鉄鋼メーカーなのだ。

（ベッセマー法による鉄鋼製造　『若き鉄鋼王カーネギー』より）

この時点では、世界最大の鉄鋼メーカーはUSスティールであり、日本はまだよちよち状態であった。 「鉄は国家なり」という経済ナショナリズムの時代であった。素材としての鉄は、ほぼすべての製造業の基盤的息をもつ。

USスティールは、アンドリュー・カーネギーの鉄鋼会社にルーツがある。世界最大の大富豪であったアンドリュー・カーネギーである。モルガン財閥に持ち株すべてを売却した時点で、世界最大の大富豪になったわけだ。

この点については『超訳アンドリュー・カーネギー大富豪の知恵　エッセンシャル版』（ディスカヴァー、2022）を参照されたい。背景説明として米国の鉄鋼業についてふれてある。アンドリュー・カーネギーは、慈善事業家となる前に、なによりもまず辣腕の実業家であった。

「本業に特化せよ」というのがアンドリュー・カーネギーの教えだ。これはきわめて重要だ。

なぜなら、「多角化」も重要だが、「本業」に特化することはより重要だからだ。リスク分散の観点による多角化は、あくまでも投資家のものであって、実業家のものではないのだ、と。実業家は、自分の本業にすべてを投資せよ、と。

本業に特化するためには、国境も越えて海外市場も視野に入れ規模拡大を目指す。「スコープ」を狭めて、同時に「スケール」を拡大することは、いっけん矛盾しているように見えながら両立可能だ。じつは理にかなっている。

まさに王道というべきであろう。

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PS　ついに日鉄による米鉄の100％買収が決着（2025年6月14日）

発表からなんと1年半。ようやく、ここに決着した。トランプ大統領の英断を讃えたい。

日鉄がＵＳスチールを100％子会社化、トランプ氏が買収承認…米政府に「黄金株」発行（読売新聞　2025年6月14日）

・・「日本製鉄は14日、米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、米政府との間で安全保障上の懸念を払拭する国家安全保障協定を結び、トランプ大統領が両社の「パートナーシップ」を承認したと発表した。日鉄は、USスチールの普通株100％を141億ドル（約2兆円）で取得して買収が成立し、「完全子会社化が実現する」と説明している。一方、USスチールは米政府に対し、少数の保有で企業の重要な決定への拒否権を持つことができる「黄金株」を発行する。