JBPress連載コラム16回目は、「「米中G2時代」の現実から目をそらしてはいけない－日本人が想像する以上に長くて深いアメリカと中国の関係」（2018年1月2日）

JBPress連載コラム16回目は、「「米中G2時代」の現実から目をそらしてはいけない－日本人が想像する以上に長くて深いアメリカと中国の関係」（2018年1月2日）
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こと北朝鮮問題に関しては、実質的に「米中G2」状況になっているのである。米中関係こそ問題解決の中心にあることは、日本国民も理解するようになってきた。

覇権国の米国に「世界の警察官」の役割を依存してきた日本人にとって、中国の急速な台頭に不安感を抱くのも当然といえば当然であろう。だが、「米中G2時代」という現実から目をそらしてはいけない。事実を事実として認識することが重要だ。

自分を思考の軸に置くのは当然だが、バイアスの存在そのものは意識しておく必要がある。好き嫌いに関係なく、自分にとって見たいもの、都合のいい側面だけを見てしまう傾向が人間にはあるからだ。

米中関係もまた、好き嫌いとは別に、事実は事実として見るということを「常識」にすべきだろう。

極端な立場に偏することなく、「競争と協調」というビジネスパーソンのマインドセットで中国に対応していくべきだろう。

（以下、本文につづく）


年頭にふさわしい、すこしハードで大きめのテーマで書きました。

内容的には、それほど特異なものではないと思います。むしろ「常識」といっていいものでしょう。しかし、その「常識」がはたして「常識」となっているのかどうか、冷静に考えて見る必要があるのでは？

思い込みや希望的観測を捨て、勇気をもって手探りであっても前へ進むこと。そして、さらなる知的体力の増強が求められる一年となることでしょう。　

まだ仕事モードではないとは思いますが、こういう時期だからこそ、ぜひご一読いただきますよう。引き続き、今年もよろしくお願いします。

（昨年12月までのコラムのバックナンバー）

＜ブログ内関連記事＞

■日米関係と日中関係

書評 『中国は東アジアをどう変えるか－21世紀の新地域システム－』 （白石 隆 / ハウ・カロライン、中公新書、2012）－「アングロ・チャイニーズ」がスタンダードとなりつつあるという認識に注目！

書評 『黒船の世紀 上下－あの頃、アメリカは仮想敵国だった－』 （猪瀬直樹、中公文庫、2011 単行本初版 1993）－日露戦争を制した日本を待っていたのはバラ色の未来ではなかった・・・

書評 『海洋へ膨張する中国－強硬化する共産党と人民解放軍－』（飯田将史、角川SSC新書、2013）－事実を淡々と述べる本書で正確な認識をもつことが必要だ

書評 『尖閣を獲りに来る中国海軍の実力－自衛隊はいかに立ち向かうか－』（川村純彦 小学館101新書、2012）－軍事戦略の観点から尖閣問題を考える


■中国とキリスト教

「稲盛哲学」 は 「拝金社会主義中国」を変えることができるか？ 
・・精神的飢餓感が儒教やキリスト教、その他の宗教に向かう現在の中国

書評 『日本人は爆発しなければならない－復刻増補 日本列島文化論－』（対話 岡本太郎・泉 靖一、ミュゼ、2000） 
・・「泉 朱子学の発想には二元論的発想がととのえられています。だから、中国と朝鮮のキリスト教化のために、朱子学が論理的地ならしをしたと、皮肉ることもできます。・・（中略）・・つまり、中国や朝鮮のように二元論的な朱子学のイデオロギー体系が定着したところでは、ヨーロッパの文化が入ってきたときに、これと対決し、価値としてのヨーロッパ体系に抵抗していますよ。「よきをとり、悪しきを捨て」ではなく、中国や朝鮮では全体として批判し、拒否しています」

書評 『韓国とキリスト教－いかにして "国家的宗教" になりえたか－』（浅見雅一・安廷苑、中公新書、2012）－ なぜ韓国はキリスト教国となったのか？ なぜいま韓国でカトリックが増加中なのか？
・・「日本でも中国でもそうであったが、キリスト教が直面したのは御先祖さまをどう扱うか、つまり祖先祭祀をどう捉えるかという問題であったのは、韓国もまた同様であった。日本では祖先祭祀は仏教が吸収したのでキリスト教が入り込む余地がなく、中国では「典礼問題」を起こしながらも（・・これがバチカンによるイエズス会禁止の原因となった）、キリスト教は祖先祭祀との折り合いをつけた。」


■中国系米国人

エスニシティからアメリカ社会を読み解く－フェイスブック創業者ザッカーバーグというユダヤ系米国人と中国系米国人のカップルが写った一枚の結婚写真から

（2018年1月8日　情報追加）

（2017年5月18日発売の拙著です）



（2012年7月3日発売の拙著です）

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書評 『「科学技術大国」中国の真実』（伊佐進一、講談社現代新書、2010）－中国の科学技術を国家レベルと企業レベルで概観する好レポート

読みやすい報告書といった感じの新書である。理科系の著者らしく、理路整然と論を進める書き方が心地よい。ただし、「真実」というコトバよりも、「真相」あるいは「事実」と題したほうがよかったと思う。タイトルは出版社がつけたのだろうが。

本書で明らかにされているのは、大量に資源を投入するタイプの技術分野では中国の優位性はきわめて高いという「事実」である。

「第3章 宇宙開発大国・中国」、「第4章 猛追する中国のライフサイエンス」を読めば、その実態には圧倒されるばかりだ。とくに軍事と結びついた宇宙開発に中国がチカラを入れてきたことは、中国現代史からいって十分に納得のいくことだ。だが、本書では軍事予算をバックにした研究開発についての言及が薄いのが残念だ。

国家が関与する分野での強さに対し、民間レベルでの技術開発力の弱さが、「第5章 中国の「ハイテク」企業事情」でくわしく述べられている。たしかに、ハイテク分野での著名な中国企業は想像以上に少ない。

これにはさまざまな要因が存在するが、「第6章 発展への阻害要因」で触れられているように、「産官学がすべて国有であった歴史の弊害」や、科学や技術が成立する「風土」の影響も大きいようだ。3年間にわたってフィールドワークを行った著者ならではの結論でもある。

中国人民の根強く存在する「ヒーロー礼讃」傾向が宇宙開発など見えやすい開発に傾斜しがちな傾向を生む一方、古来からの面子（メンツ）重視が失敗を恐れる風土を生んでいると。前者については、同じ大陸国である旧ソ連や米国にも共通するものだ。

学問研究や科学的探求に不可欠な自由闊達な意見表明を行いにくい中国共産党統治下の政治風土にまで踏み込んで言及しているのは、著者が外国人であることのメリットだろう。科学（サイエンス）と技術（テクノロジーおよび工学　エンジニアリング）の違いがそこにはある。

現在の中国では「創新」が強調されているが、世界を変えるようなほんとうの意味でのイノベーションは不可能である。なぜなら、体制の安定を揺るがすような価値観変容をもたらす「恐れ」があるから、どうしても委縮しがちだ。しかも、不正監視機能の弱さという問題も存在する。

しかし、重要なことは、科学技術分野における中国と米国との関係、中国と欧州との関係の緊密さである。オープンイノベーション時代、中国は欧米にとって不足している膨大な研究人材をもっているので、パートナーとして補完関係が成立しているということである。

中国の科学技術分野における豊富な人材、あふれる国家予算は、縮小する日本の研究予算という現状からみれば、まさに垂涎（すいぜん）のまとというべきものがある。そのために日本は中国と組んで「戦略的互恵関係」をつくれというのが著者の主張だ。

企業戦略の世界では「競争と協調」はきわめて重要である。競争関係にありながら協調行動も行うという関係。こうした大人の関係が日本と中国のあいだで活発になるべきだという著者の主張には基本的に賛成である。

昨年翻訳されて話題になった『リバース・イノベーション』の時代でもある。中国発開発が先進国に逆流してくることもでてくる時代だ。だからこそ、競争しながらも協調する必要があるのである。あとは個別企業の問題であろう。

中国の科学技術のすぐれた側面をとりあげただけでなく、弱点や問題点も容赦なく解明していく姿勢は大いに評価したい。終章では現状分析にもとづいた対策まで踏み込んでいるが、ここでの見解については著者とは同じではない人もいるだろう。だが、現状分析は読みごたえがあるのでぜひ読むべきだ。

目　次

第1章 あふれる中国人材
第2章 カネ余りの研究開発現場
第3章 宇宙開発大国・中国
第4章 猛追する中国のライフサイエンス
第5章 中国の「ハイテク」企業事情
第6章 発展への阻害要因
第7章 巨大市場を開拓せよ
第8章 中国と拓く新時代のイノベーション
終 章 科学技術の戦略的互恵関係

著者プロフィール　　

伊佐進一（いさ・しんいち）
1974年、大阪府で生まれる。 1997年、東京大学工学部航空宇宙工学科卒業後、科学技術庁入庁。 科学技術政策や、原子力の危機管理等に携る。 2003年、ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)において、中国研究及び国際経済の修士号を取得。 帰国後、宇宙開発政策や、知的財産分野(著作権)における自由貿易協定や条約交渉に携った。2007七年より在中国日本国大使館一等書記官(科学技術アタッシェ)。2010年に帰国後、文部科学省大臣官房総務課課長補佐。 著書に、“Japanese Copyright Law”,Max Planck Institute,2005(共著)がある。

＜関連サイト＞

中国を巻き込むか？ オバマ政権の有人宇宙探査方針 ISSは運用延長、運用経費と日本の対応はどうなる　（松浦晋也　日経ビジンスオンライン　2014年1月17日）
・・「第3章 宇宙開発大国・中国」の内容の延長線上にある動き

着実に実力を蓄える中国の宇宙開発（その1）　一部は米国を抜いた新世代ロケットの技術水準（松浦晋也、日経コンピュータ、2015年12月21日）

日本を抜いた中国の科学技術力～その知られざる実像 （科学技術振興機構中国総合研究交流センター上席フェロー 馬場錬成、読売新聞、2016年4月18日）

（2015年12月21日、2016年4月19日　情報追加）


＜ブログ内関連記事＞

書評 『現代中国の産業－勃興する中国企業の強さと脆さ－』（丸山知雄、中公新書、2008）－「オープン・アーキテクチャー」時代に生き残るためには

書評 『中国台頭の終焉』（津上俊哉、日経プレミアムシリーズ、2013）－中国における企業経営のリアリティを熟知しているエコノミストによるきわめてまっとうな論

書評 『挑む力－世界一を獲った富士通の流儀－』（片瀬京子/ 田島篤、野中郁次郎=解説、日経BP社、2012）－日本人の底力ここにあり！
・・スパコン分野ではふたたび日本勢が首位を奪還。しかし競争がきわめて激しいこの分野

書評 『インドの科学者－頭脳大国への道－（岩波科学ライブラリー）』（三上喜貴、岩波書店、2009）－インド人科学者はなぜ優秀なのか？－歴史的経緯とその理由をさぐる
・・中国とおなじく大国のインドには共通点と相違点がある。英語圏という強みがインドにはあるといってよいか

書評 『韓国のグローバル人材育成力－超競争社会の真実－』（岩渕秀樹、講談社現代新書、2013）－キャチアップ型人材育成が中心の韓国は「反面教師」として捉えるべきだ
・・あくまでも反面教師として見るべき韓国

書評 『ヨーロッパ思想を読み解く－何が近代科学を生んだか－』（古田博司、ちくま新書、2014）－「向こう側の哲学」という「新哲学」
・・ヨーロッパと日本の「科学思想」、中国・韓国と日本との違いを知る

（2014年5月10日、8月29日　情報追加）




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書評『グローバル製造業の未来－ビジネスの未来②』（カジ・グリジニック/コンラッド・ウィンクラー/ジェフリー・ロスフェダー、ブーズ・アンド・カンパニー訳、日本経済新聞出版社、2009）－欧米の製造業は製造機能を新興国の製造業に依託して協調する方向へ

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■日本側スタッフによって再編集された日本語版は単なる翻訳でなく付加価値が高い■

　「リーマンショック」後、製造業の世界でいえば「トヨタショック」後（・・といっても、米国で発生した品質問題ではなく、その前に顕在化した販売数量の激減を指す）、製造業をめぐる環境も激変した。一言でいったら、全世界的に可処分所得の減少によって、モノに対する需要が激減したのだ。

　こういった状況のなか、新興国、とくに中国とインドの製造業の急速な台頭は、欧米や日本など先進国の製造業にとっての真の問題となりつつある。
　その心は、国内市場がまだまだ小さい新興国の製造業によってもたらされている、全世界的な供給過剰問題とそれにともなう市場価格低下傾向なのである。

　ある意味では、かつて日本企業が欧米企業に対してチャレンジした内容が、はるかに大規模に新興国によって日本企業に対して行われているということでもあり、「禍福はあざなえる縄の如し」という感想を抱く。
　それととともに、本書の欧米企業にかんする記述を読んでいると、日本の製造業はすでに衰退している欧米の製造業の後追いをしているのかという、いやな予感さえ感じるのである。
　日本の製造業にとって、真のライバルは欧米の製造業よりも、新興国の製造業なのである。

　とくに、第3章「日本型製造観－なぜ戦略がなかったのか」における問題分析は読む価値がある。この章では、日本の製造業（・・もちろん対象は外資系コンサルのブーズ・アレンがクライアントと想定している大企業だが）が、なぜ戦略なしでこれまで成功してきたかについてきちんと整理しているからだ。現在の状況下においては、過去の成功要因がことごとく失敗要因に変化しており、いわゆる「成功のワナ」というヤツに捕らわれているのが日本企業の現状だ。正確な問題分析を抜きに処方箋は書くことができないので、この章だけでも読む意味はある。

　第5章「日本メーカーへの処方箋」は、第3章における問題分析を踏まえての処方箋だが、もはや「リーマショック」以前の「円安バブル」再来が期待できない以上、「ものづくり神話」にこだわるのをやめ、構造的な低収益体制から脱却するための方策として、不採算の製品（群）や事業からの撤退とモジュール化による製造アウトソーシングの活用、それと同時に長期的に儲かる事業分野にシフトし、製造機能以外の強みを活かして付加サービス機能での収益力を強化することなどが提言されている。

　個別企業の状況を踏まえた提言ではないので、きわめて一般的なものにとどまっているが、「増築や改築を重ねた温泉旅館」のような日本企業だから本館と別館を切り離すのが困難だ、といったいい訳に逃げることなく、撤退と新規分野進出を同時にすすめ、新興国市場攻略と新興市場企業との競争と協調を徹底的に考えて実行することが必要になっていることは、否定できる人は多くないだろう。

　すでに欧米の製造業は、製造機能を新興国の製造業に依託して協調し、日本の製造業を追いつめる方向に向かっている。

　いまや日本の製造業は、欧米製造業を他山の石としつつ、自ら戦略をたてて運命を切り開く状況にあるのだ。外資系コンサルによるものだからと敬遠せず、製造業関係者だけでなく、日本の未来について考える人は、一度はざっと目を通すことを奨めたい。

　2008年に米国で出版された原著を詳しく見ていないので確かなことはいえないが、この日本語版は日本のスタッフによって加筆されて再編集されており、日本の製造業関係者にとっては付加価値の高い一冊になっているといえよう。


＜初出情報＞

■bk1書評「日本スタッフによって再編集された日本語版は単なる翻訳でなく付加価値が高い」投稿掲載（2010年10月16日）
■amazon書評「日本スタッフによって再編集された日本語版は単なる翻訳でなく付加価値が高い」投稿掲載（2010年10月16日）

＊再録にあたって、字句の修正を行った。

目　次

第1章　日本型製造観と欧米型製造観―どちらが勝つのか
第2章　欧米型製造観－なぜ弱体化が進行したのか
第3章　日本型製造観－なぜ戦略がなかったのか
第4章　欧米メーカーへの処方箋
第5章　日本メーカーへの処方箋


著者プロフィール

カジ・グリジニック（kaj Grichnik）

ブーズ・アンド・カンパニー　ヴァイス・プレジデント。製造業改革を得意とする。製薬、食品、自動車、航空機産業などの製造業を主な対象とし、過去10年間で350以上の工場を訪問してきた。ブーズ・アンド・カンパニー参画前は製薬業界のサプライヤーＣＲＬ勤務。MITスローンスクール経営学修士課程修了（MBA）、地質学とミクロ経済学の修士号も有する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの）。

コンラッド・ウィンクラー（Conrad Winkler）

ブーズ・アンド・カンパニー　ヴァイス・プレジデント。製造業の戦略、改革、サプライチェーンマネジメントなどを専門とする。ブーズ・アンド・カンパニー参画前は米国海軍原子力潜水艦員を務める。MIT機械工学科卒、ノースウエスタン大学製造業プログラム（ケロッグ経営大学院とマコーミック工学／応用科学大学院の共同プログラム）修士課程修了（MBA）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの）。

ジェフリー・ロスフェダー（Jeffrey Rothfeder）

ブーズ・アンド・カンパニー　ビジネス誌『strategy＋business』編集主幹。ビジネス誌記者・編集者として豊富な経験を有する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの）。

＜書評への付記＞

　英語版タイトルの Make or Break は、「のるかそるか」という意味のようだが、これは会計学でいうMake or Buy の意志決定も踏まえた表現であろう。

　Make or Buy とは、「自社で内製化して作る」か、あるいは「外注先にアウトソーシングして購入する」かという二者択一の意志決定のことを指している。

　その意味では、Make or Break とは、製造機能を自社内に持ち続けて製造を続けるか、それとも破壊か、という意味である。


＜関連サイト＞

ブーズ・アンド・カンパニー
・・2008年にブーズ・アレン・アンド・ハミルトンから民間コンサルティング部門をカーブアウトさせ独立。ブーズ・アレンはテクノロジー系企業のコンサルティング・ファームとして世界的に有名。米国防省（DOD）からの受託案件が多かったので民間部門は分離させた。



＜ブログ内関連記事＞

「円安バブル崩壊」（2009年5月4日）
・・このブログでいちばん最初に投稿した記事で、野口悠紀雄の『世界経済危機－日本の罪と罰－』 （ ダイヤモンド社、2009）を踏まえた所感を述べている

書評 『製造業が日本を滅ぼす－貿易赤字時代を生き抜く経済学－』（野口悠紀雄、ダイヤモンド社、2012）－円高とエネルギーコスト上昇がつづくかぎり製造業がとるべき方向は明らかだ

書評　『日本式モノづくりの敗戦－なぜ米中企業に勝てなくなったのか－』（野口悠紀雄、東洋経済新報社、2012）－産業転換期の日本が今後どう生きていくべきかについて考えるために

書評 『アップル帝国の正体』（五島直義・森川潤、文藝春秋社、2013）－アップルがつくりあげた最強のビジネスモデルの光と影を「末端」である日本から解明
・・まさにアップルこそ、この事例

書評 『現代中国の産業－勃興する中国企業の強さと脆さ－』（丸山知雄、中公新書、2008）－「オープン・アーキテクチャー」時代に生き残るためには
・・「垂直分裂」というコトバが定着したものかどかはわからないが、きわめて重要な概念である。この考え方が成り立つには、「ものつくり」において、設計上の「オープン・アーキテクチャー」という考え方が前提となる。　「オープン・アーキテクチャー」（Open Architecture）とは、「クローズドな製品アーキテクチャー」の反対概念で、外部に開かれた設計構造のことであり、代表的な例が PC である。（自動車は垂直統合型ゆえクローズドになりやすいが電気自動車はモジュール型）

書評 『中国貧困絶望工場－「世界の工場」のカラクリ－』（アレクサンドラ・ハーニー、漆嶋 稔訳、日経BP社、2008）－中国がなぜ「世界の工場」となったか、そして今後どうなっていくかのヒントを得ることができる本

書評 『中国絶望工場の若者たち－「ポスト女工哀史」世代の夢と現実－』（福島香織、PHP研究所、2013）－「第二代農民工」の実態に迫るルポと考察

書評 『空洞化のウソ－日本企業の「現地化」戦略－』（松島大輔、講談社現代新書、2012）－いわば「迂回ルート」による国富論。マクロ的にはただしい議論だが個別企業にとっては異なる対応が必要だ

（2014年8月18日　情報追加）

　　　

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