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2026年2月23日月曜日

イランで生まれたミトラ神が西へ東へ。ミトラス教と弥勒菩薩に共通点あり!?

 

弥勒菩薩といえば、日本では広隆寺の半跏思惟像で有名だ。朝鮮の仏師による作品とされている。

弥勒菩薩は、大乗仏教において56億7千万年後(!)に出現する「未来仏」と位置づけられている。 

「救世主」としての性格をもたされた弥勒菩薩は、チベット各地でさかんに大仏サイズの仏像として建造されている。北京のチベット仏教寺院である雍和宮(ようわきゅう)には、写真に収めるのがきわめて困難なほど巨大な木彫りの弥勒菩薩像が鎮座している。


雍和宮の弥勒菩薩像 Wikipediaより


さらに東方の中国では、救世主待望から社会変革をもたらす宗教として民衆信仰化し、「白蓮教徒の乱」など王朝交替の原因をつくってきた。 

日本では「ミロク信仰」という形で、「ミロクの世」を待望する日本型ユートピア思想として一般民衆のあいだに浸透してきた。「ミロク船」の民間信仰は沖縄だけでなく、『利根川図志』にも記載があるように黒潮文化圏の房総半島にもある。 



■弥勒菩薩はイラン起源?

そんな弥勒菩薩だが、古代ヨーロッパに拡がった「ミトラス教」とは、見えない糸でつながっている存在だという説がある。

ミトラ神はペルシア生まれの太陽神西は地中海東岸に拡がってミトラス教を生み出し、東はインドに拡がって弥勒菩薩を生み出したという説だ。 

もちろん、確たる証拠があるわけではなく、弥勒菩薩=ミトラ神でもない。だが、両者に「救世主」という側面での共通性があることは否定できない。 

そんなワクワクするような面白いテーマに、知的好奇心のかたまりのような自分に関心がないわけがないのだが、喫緊のテーマではないのでアタマの片隅においたまま、長いあいだほったらかしにしていた。 



(大英博物館所蔵の「雄牛を屠るミトラス」 Wikipediaより)


先日、森羅万象について語り合う同好の士の松下氏のFBに、『異教のローマ  ―  ミトラス教とその時代』(井上文則、講談社選書メチエ、2025)を読んだという投稿があり、いくつかやりとりのあとリアルでの対面による「読書談義」で語り合おうという話に発展、その直前に駆け込みで同書を読了。  

そして、「読書談義」のあと、積ん読のままだった(というより段ボール箱のなかで10年以上眠っていた)、『弥勒の来た道』(立川武蔵、NHKブックス、2015)を引っ張りだしてきて読了した。  

その結果わかったのは、もちろんミトラス教と弥勒菩薩がイコールではないことは言うまでもないが、古代ヨーロッパでのミトラス教が男性に限定されていたものの「個人単位での救世主としての性格」を有しており、ローマ帝国におけるキリスト教普及の地ならしをしたこと、一方の「未来仏」としての弥勒菩薩が、キリストのような「救世主」的性格をもっていること、である。 

仏教学とインド哲学の権威である立川武蔵氏は、『弥勒の来た道』で、弥勒菩薩はミトラ教やキリスト教など西方の宗教の影響を受けているのではないかと、仮説的であるが述べている。 

自覚があるにせよないにせよ、その多くが仏教徒である東アジアの住人である日本人にとっては、弥勒菩薩の意味合いが大きいことは言うまでもない。そんな弥勒菩薩が、西方のミトラス教との関係がまったくないわけではない。そんなことを考えるのはじつに興味深いことではないか! 

もちろん、このテーマは自分の専門とは直接関係ないので、今後も深入りすることはないだろう。とはいえ、ペルシア(=イラン)を起点として東西に拡がった事物は果樹のザクロだけでなく、ミトラ神もまたそうだったことを知ることは、ユーラシア大陸の東西文化交流を考えるうでじつに意義深いことである。 

内的動機にもとづく書籍の購入は、ややもすれば「積ん読」に陥りがちだが、外的動機というキッカケさえあれば、「積ん読」にも効用があることがわかる。 10年、20年くらい、けっして長いとは言うまい。

本というものは、買ってすぐに読まなくてもいい。もちろん kindle版 など電子書籍も同様。書籍購入にカネを惜しむ勿れ! 


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2025年7月11日金曜日

書評『帝国の地政学 ― トランプ政権で変わる世界戦略』(楊海英、ビジネス社、2025)― ユーラシア大陸の動向を理解するためには、戦前の日本が蓄積した知的財産を活用すべきだ!

 

 日本を取り巻く国際情勢は、悪化の度を増している。いわゆる「トランプ関税」のことを指して「国難」とうそぶく、無能でたわけた政治屋どもがいるが、「いま、そこ」にある危機は米国発のものではない。 

真の脅威とは、中国、ロシア、そして北朝鮮からもたらされるものだ。日本列島からみた西側の世界、すなわち日本海をはさんだユーラシア大陸の二大国と、国境を接している半島国家である。 

軍事力といったハードパワーだけでない。移民の送り込みや利益供与など、ありとあらゆる手段をつかって日本を骨抜きにし、日本と日本人の安全と生存を脅かしつづけている。その筆頭にあるのが中国共産党だ。

とはいえ、極東ロシアも中共による浸透工作の対象であり、むしろ被害者というべきである。したがって、中国とロシアを同列に論じるには限界がある。ウクライナ戦争をつうじて、北朝鮮とロシアの軍事同盟が深化する一方、中国との関係はすきま風が吹いている。

いずれにせよ、ユーラシアからもたらされる脅威は、複雑に入り組んだ様相を呈しているのが現状だ。単純に3カ国が一心同体になっているわけではない。

そんなユーラシア大陸では、中国とロシアという大国の動向がすべてを左右してきた。危機に対応するためには、かれらの行動論理を理解することが必要だが、そのためにはなにが必要か? 


■戦前の日本で流行した「ハウスホーファー地政学」を活用せよ!

『帝国の地政学 ー トランプ政権で変わる世界戦略』(楊海英、ビジネス社、2025)は、その課題に応えようとした一つの試みである。つい先日出版されたばかりの新刊である。 

著者の楊海英氏は、中共支配下の南モンゴル出身の人類学者で歴史学者。ここ数年は『中国を見破る』(PHP新書、2024)などの著書や X(旧 twitter)をつうじて、 みずからの体験をもとにした中共の実態をさまざまな形で暴露し、日本人に警告を発してきた。

「日本国籍をもつモンゴル人」としての、国家としての日本を憂れる、憂国の情からする日本人への警告である。 

本書で著者が強調しているのは、ユーラシア大陸の動向を理解するためには、戦前の日本が蓄積した知的財産を活用すべきということだ。 

1930年代に日本に導入された、戦前のドイツが生み出したの「地政学」(ゲオポリティクス)のことである。いわゆる「ハウスホーファー地政学」と、その影響下で行われた研究成果である。その一部は、当時の日本の国策に援用されている。 


(1920年代のカール・ハウスホーファー Wikipedia英語版より)


だが、大東亜戦争における日本の敗戦にともない、大陸進出から完全に撤退した日本本土においては、地政学そのものに「悪のレッテル」が貼られ、長きにわたって封印されることになった。 

米ソ冷戦時代には、『悪の論理 ー ゲオポリティク(地政学)とは何か』(倉前盛通、日刊工業新聞、1977)というタイトルの本がベストセラーとなってビジネス界で流行しており、たまたま父の蔵書にあったので、高校時代のわたしは熟読していた。

タイトルに「悪の」と入っているように、「地政学=悪」というパーセプションを前提にした、逆張りのキワモノめいた発想が売りとなっていたわけだ。ただし、この本をもって日本で地政学が復権したわけではない。


冷戦構造崩壊後の国際情勢の激変は、地政学の復権をもたらしつつあるが、戦前のユーラシア大陸ベースの「ハウスホーファー地政学」は、現在においても日本ではいまだ復権したとは言い難い。 ところが、ソ連崩壊後のロシアにおいては地政学が復活し、しかもその主流は「ハウスホーファー地政学」がベースになっていることを知らなくてはならない。

著者は、そんな「ハウスホーファー地政学」を、勤務先の図書館(そこはかつて、中曽根元首相も学んだ旧制静岡高校であった)で、長きにわたって手つかずのまま眠っていた数々の著作を発見して掘り起こし、いま進行中のユーラシア大陸の動向を理解するための武器として、再活用することを推奨している。 

もちろん、地政学が学問かという議論は昔からある。だが、思考のフレームワークとしては有効性は失われていない。

日本人は、その地政学的特性である海洋国家論をベースにしたシーパワーの地政学だけでなく、日本海を挟んだ対岸にあるユーラシア大陸をベースにしたランドパワーの地政学も知っておくことが必要なのである。


■日本にとってモンゴルは「第三の隣人」

著者自身の石垣島における実体験が印象深い。草原出身の遊牧民のモンゴル人である著者は、「正直いって海は怖い」と思ったのだそうだ。

そんな著者は、石垣島の若者たちが自在に操船する姿を見て、日本人のもつ海洋民族的性格に目を見張ったのだという。 著者はこう書いている。


その光景を目にした瞬間、私は「日本には希望がある」と感じた。日本人は本質的に海洋民族である。若者たちが海流を読みながら船を操っている姿は、まさに草原で馬を駆るモンゴル人を見るようだった。(P.85~86 太字ゴチックは引用者による) 


なるほど、海に生きる日本人にとっての船は、草原という海に生きるモンゴル人にとっての馬のようなものか。言われてみれば、その通りだと思う。そういえば、ダライ・ラマの「ダライ」とは、モンゴル語で「大海」を意味していたな。比喩的な意味だが、草原は海である!

日本人の記憶の古層には、世界でも有数の荒海である日本近海を小船をあやつってやってきたという経験がある。たとえ、海を生活の場とすることはなくても、その記憶は無意識レベルで日本人の行動を規定している。

そんな日本人は、海洋国家としての性格を濃厚にもちながら、かつ戦前には積極的にユーラシア大陸にコミットし、その間に蓄積された知的財産を多くもっている。にもかかわらず、そんな知的財産が活用されることなく、うち捨てられたままになってきたのは、じつにもったいないことではないか! 

著者は、ハウスホーファー地政学の成果を活用しながら、歴史的にみた中国とロシアの性格の違いを明らかにし、著者自身もその出身である「遊牧民」の世界観からみたら、中国よりもロシアのほうが親和性が高いことを示唆している。 著者のこの認識は、今後の動向を考えるうえで、大いに役に立つことであろう。

希望的観測が入っているかもしれないが、中国とロシアは同床異夢の存在だというべきであろう。そして、ロシアと中国という二大国のはざまに位置しているのがモンゴル国だ。

いままさに天皇皇后両陛下が国賓としてモンゴル国を公式訪問中である。モンゴルで大歓迎を受ける天皇皇后両陛下の姿を見て、日本国民として喜びと感謝の念を禁じ得ない。もちろん、モンゴル側の手厚いおもてなしもまた。日本とモンゴルの関係が、さらなる高みへと登っていきますよう!

ユーラシア大陸の動向を考えるうえで、著者のいう「第3の隣人」としてのモンゴルを大いに意識しておきたい。 モンゴルこそ日本人がユーラシア大陸を見る確かな視点をあたえてくれるはずだ。


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目 次
序論 地政学は日本の財産だった 
第1部 失われた地政学 
 1 ハウスホーファーの予見と東アジア 
 2 戦前日本の地政学とその理論 
第2部 戦後の地政学的激動 
 1 東アジアを席巻した共産主義の恐怖
 2 日本の敗戦と地政学的変化 
 3 中国内戦と共産党の支配 
 4 中国共産党の異民族弾圧 
  モンゴル編/チベット編/新疆(東トルキスタン)編 
 5 中国とロシアの地政学的戦略 
結語 トランプ政権で変わる世界の地政学 
参考文献 
図版出典

著者プロフィール
楊海英(よう・かいえい)
静岡大学人文社会科学部教授。1964年、南モンゴル・オルドス高原生まれ。モンゴル名はオーノス・チョクト。北京第二外国語学院大学アジア・アフリカ語学部日本語学科卒業。1989年に来日し、国立民族学博物館、総合研究大学院大学で文化人類学を研究した。同大学院博士課程修了後、中京女子大学(現・至学館大学)を経て2006年より現職。著書に『墓標なき草原(上・下)』(岩波書店、第14回司馬遼太郎賞受賞)など多数。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの)


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海洋国家とシーパワーを中心にした「地政学」







■ユーラシア大陸とロシアで主流の「ハウスホーファー地政学」など










■中国共産党の脅威




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2024年3月14日木曜日

美術展「池大雅 陽光の山水」(出光美術館)に行ってきた(2024年3月14日)ー ことしが「生誕300年」の池大雅はアウトドア派であった!

 

ひさびさに出光美術館にいってきた。『池大雅 陽光の山水』という美術展を見るためだ。 
東京は日比谷の帝国劇場の隣のビルに入っている。

池大雅(いけの・たいが 1723~1776)は、江戸時代中期の18世紀の京都に生きた文人画家。わたしの好みのひとつである。 

同時代の京都には、著名な画家として伊藤若冲や円山応挙、与謝蕪村などがいる。 近年の日本では伊藤若冲(1716~1800)の人気が高くなっているが、池大雅の人気は底堅いものがあるといっていいだろう。川端康成もそのひとりで、収集もしていたらしい。 

たまたま美術館にいった時間帯には、参観者のグループがいたためだろうが、学芸員(キュレーター)の熱のこもったガイドが肉声で行われていた。それだけ熱意を込めて研究している人もいるのだな、と。 




実際に中国にいくことができなかった18世紀の日本で、中国の風物を描いたのが文人画の世界である。中国の画家たちによる作品を参考にしながらも、日本人による作品として制作したのが池大雅である。 

全体が4章で構成された展示となっている。
 
第1章 光との戯れ ー 色と墨の競演
第2章 大雅のユートピア ー 憧れの中国へ
第3章 行動千里(せんりのみちをゆく)ー 日本の風光に学ぶ
第4章 四季と八景の庭園 ー 大雅芸術の頂点

展示替えがあるのだが、わたしが訪問した際の目玉は、六曲一双の屏風2点であった。さすがにすばらしい。「西湖春景・銭塘江観潮図屏風」と「餘杭幽勝図屏風」である。

ズームインで細部を楽しみ、ズームアウトして全景を楽しむ。細部へのこだわりもまたすばらしい。これは屏風に限らず、池大雅の作品には共通している。




今回の美術展は「生誕300年」を記念したものだそうだ。「陽光の山水」というフレーズが意味するものは、池大雅がインドア派ではなくアウトドア派であったことを示唆したものだ。 

いままで知らなかったが、池大雅は日本全国を旅しており、富士山や白山などに登っているようだ。日本の風景も作品として残してるのはそのためである。 

池大雅といえば「釣便図」を想起するが、展示の入れ替えがあるため本日は実見することができなかったのは残念。実際は、かなりの小品である。 


(「釣便図」 Wikipediaより)


とはいえ、渋みというよりも、軽みを感じさせる画法による作品多数を楽しむことができた。ことしは池大雅の「生誕300年」であり、「没後248年」である。


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・・京都の池大雅は、大坂の「知の巨人」木村蒹葭堂に入門している。




・・「とくに興味深いのが18世紀の「二都物語」。京都とヴェネツィアの二都物語。18世紀の京都は伊藤若冲を筆頭に「日本美術の黄金時代」。衰退期にあったヴェネツィア共和国は、平和を享受するなかで文化の花が開いた。ともに世界的な観光都市となって現在に至る。」

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2023年1月15日日曜日

書評『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(遠藤誉、PHP新書、2022)ー 「日本人にだけ通じる中国論」から脱却し、習近平体制の内在的理解が必要だ




今回はじめて選出された丁薛祥(てい・せつしょう)氏という人物に注目すべきとの指摘が重要。習近平の科学技術政策の懐刀のような存在のようだ。ことし60歳ともっとも若いメンバーであり、この人物の登用に要注目というわけだ。  


それ以外の項目にかんしては、是々非々と読み取るべきだろう。 経済と制度分析にかんしては本職のエコノミストの見解を、ただし中国人のマインドや行動、中国共産党の内在的論理にかんしては、さすが遠藤氏はその経歴からいって、日本人のなかではピカイチと受け止めるべきだろう。 

中国問題は、新型コロナ感染症対策としてのロックダウンが突然解除されるなど、時々刻々と変化しているので、その点はリアルタイムで追っていく必要はある。 

だが、変わらない本質への理解を欠いていては、表面をなぞるだけで誤った認識をもってしまいがちだ。 いかにもわかりやすい説明には、眉につばつけて批判的に接しなくてはならない。何人か複数の専門家を選んで、その見解をウオッチしつづけることが必要だ。 

「日本人にだけ通じる中国論」から脱却しようという、遠藤氏の提言には全面的に賛成だが、その遠藤氏の発言も当然のことながらすべてを鵜呑みにしないことが重要だ。 




目 次
はじめに 
第1章 習近平と新チャイナ・セブン 
第2章 習近平はなぜ三期目を狙ったのか  その1:父の仇を討つために鄧小平を乗り越える 
第3章 習近平はなぜ三期目を狙ったのか その2:アメリカに潰されるな! 
第4章 決戦場は宇宙にー中国宇宙ステーション稼働 
第5章 ゼロコロナ政策を解除すると死者多数 
第6章 習近平が抱える中国の国内諸問題 
第7章 習近平外交とロシア・リスク 
おわりにー「日本人にだけ通じる中国論」から脱却しよう

著者プロフィール 
遠藤 誉(えんどう・ほまれ) 
中国問題グローバル研究所所長。 1941年中国吉林省長春市生まれ。国共内戦を決した「長春食糧封鎖」を経験し、1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『卡子(チャーズ)中国建国の残火』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(白井一成との共著)、『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』など多数。

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2023年1月13日金曜日

書評『「ネオ・チャイナリスク」研究 ― ヘゲモニーなき世界の支配構造』(柯隆、慶應義塾大学出版会、2021)― 中国人エコノミストがみる経済を越えたチャイナリスク

 

『「ネオ・チャイナリスク」研究 ー ヘゲモニーなき世界の支配構造』(柯隆、慶應義塾大学出版会、2021)を読んだ。中国人エコノミストがみる、経済を越えたチャイナリスクにかんする本である。  

柯隆(か・りゅう)氏は、1963年南京生まれ。1988年に大学入学のため来日して以来、日本を拠点に研究活動をつづけているエコノミストである。メディアへの出演も少なくない。 

「ネオ・チャイナリスク」というのは、従来からある中国ビジネス実行上のリスクではない、あらたなリスクが浮上しているからだ。世界が中国を危険視していることから生じるリスクである。これに対して、過剰とも思える反応を示している中国共産党が中国の経済と社会にもたらすリスクである。 

「改革開放」から40年、急激に膨張した中国経済、それにともなって急激に変化した中国社会。社会の変化は外面的なものが可視化されているが、人びとの心の内面の変化もきわめて大きい。 

市場経済化したものの、あくまでも中国共産党の指導下の「社会主義市場経済」であり、共産党による恣意的な介入をともなうものであり、しかも言論の自由はない。これらの点については、あえてここに列挙する必要もないであろう。 

著者は、本書では経済をもっぱら制度面から考察し、1919年の五・四運動からはじまる中国現代史を踏まえた中国の政治経済と社会について分析を行っている。 

わたしは著者とはほぼ同世代だが、生まれ育った環境はまったく異なる。著者の少年時代は毛沢東の時代であり、毛沢東死後の激動の時代を過ごしてきた人だ。それだけに、日本語による著作であるが、中国を視る目は日本人とは異なるものがある。 

毛沢東に対してはきわめて批判的だ。周恩来に対しても同様だ。鄧小平は、あくまでも改革開放にただ乗りした存在だとみなす。

改革を実行したのは趙紫陽であり(それゆえに天安門事件で排除された)、WTO加盟にこぎつけた朱鎔基首相(当時)である。改革を停滞させた胡錦濤に対しても批判的だ。 

習近平氏は1953年生まれの現在69歳。世代的には「文革世代」であり「紅衛兵世代」である(・・ただし、本人は紅衛兵にはなれなかった)。高等教育を受ける機会を奪われた、いちじるしく基本的な教養を欠いている世代である。かれの取り巻きもまた同様だ。

市場経済にかんする理解も高くはなさそうだ。 これに対して、1980年代、とくに1990年代以降に生まれた中国人は情報化時代の世代であり、おなじ中国人とはいえ、まったく異なる存在といっていいのである。

それほど、この40年間の中国社会は激変しているのである。だから、あたらしい世代が指導層につくまで期待できないと著者はいう。それまでは、過去の蓄積を食いつぶしていくことになるのであろう。 

著者とは生まれた場所は異なるが、わたしもTV放送をつうじて毛沢東や、江青女史など五人組の問題を同時代的に知っている世代であり、1972年の「日中国交回復」を小学生としてリアルタイムで体験している。この本を読みながら、あの時代のことを思い出しながら読んでいた。

中国社会の激変ぶりは日本の比ではない。あまりにもブレが大きすぎるのだ。 あまりにも変化しているだけでない。政策のブレが大きすぎる

日本に活動拠点を置いている著者だが、中国人として、中国には世界から尊敬される存在になってほしいという思いが強いのだろう。だからこそ、現状の悪化する情勢に対しては批判的にならざるを得ないのであろう。 

著者の本を読むのは初めてだが、短文を並べていくような文体には、なかなか慣れないものを感じた。日本語は著者の母語ではないからだろうが、こなれた日本語ではなく、なんだか中国語を日本語化したものを読んでいるような感じだった。 

とはいえ、ところどころ漏らされる著者の感想が面白い。おなじ漢字表現をつかっていても日中でニュアンスが異なること、「理」にこだわる日本人と「情」で動く中国人など、日中双方を熟知している著者ならではの面白い指摘がある。 




目 次
序章 中国の台頭と「ネオ・チャイナリスク」の浮上
第Ⅰ部 「チャイナリスク」の再定義
 第1章 変化する「チャイナリスク」の意味
 第2章 リスクを生み出す既存制度の脆弱性
第Ⅱ部 新しいチャイナリスクの諸相
 第3章 チャイナリスクの制度分析 
 第4章 韜光養晦から「戦狼」外交への展開 
 第5章 経済自由化と国家資本主義 ― 国有企業戦略の光と影 
 第6章 IT・先端技術大国化への道 
第Ⅲ部 取り残される旧態部分 
 第7章 二極化で置き去りにされる階層 
 第8章 自由なきところに文化は育たず 
 第9章 「改革すべきでない改革」とは何か 
 第10章 「赤い帝国」の興亡
終章 中国民主化への道程とネオ・チャイナリスクの行方 
あとがき 
参考文献

著者プロフィール
柯隆(か・りゅう)
1963年、中国・南京市生まれ。1988年来日、愛知大学法経学部入学。1992年、同大学卒業。1994年、名古屋大学大学院修士課程修了(経済学修士号取得)、長銀総研入所。1998年、富士通総研経済研究所へ移籍。2006年より同研究所主席研究員。2018年、東京財団政策研究所へ移籍、現在、同研究所主席研究員。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、多摩大学大学院客員教授、国際経済交流財団(JEF)Japan Spotlight 編集委員を兼務。この間、財務省関税外国為替等審議会委員、財務政策総合研究所中国研究会委員、JETROアジア経済研究所業績評価委員、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員、広島経済大学特別客員教授等を歴任。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの)


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