科学技術政策を専門とする韓国贔屓の在韓国日本大使館・初代科学技術担当一等書記官が書いた本。フットワークが軽くてよく人に会い、徹底的に調べ回って書いた内容である。
いわゆる「アベノミクス」が開始されてから、「円高＝ウォン安」が反転して「円安＝ウォン高」となり、韓国企業の競争力に陰りがでてきたと言われているものの、サムソンやLGなどの財閥系のグローバル企業の競争力のつよさには大きな変化はない。
その理由は個別企業グループの人的資源の質と量にあると推察されるが、その背景には韓国企業が置かれているきわめて厳しい状況があることは明らかだ。
日本企業ほどのブランド力もなく、中国企業（・・最近はそうでもなくなりつつあるが）のようなコスト競争力もない韓国企業。国内市場が小さいので輸出依存度が日本やアメリカの比ではない高さ。
生き残りのための徹底的グローバル指向は、幹部の大学院卒以上の比率の高さや、アメリカ留学組が多数いることに表れているし、よく言われるようにTOEIC 900点以上が当たり前。そのため、大学生は GPA という学業成績や、ボランティア活動実績などスコア化可能な「スペック)積み上げ」に必死になっている。そうでなければ他の学生との差別化ができないからだ。
1990年当時においても韓国の学歴社会のゆがみが指摘されていたが、1997年のアジア通貨危機後のIMFショック後の韓国は日本では考えられないような「超競争社会」、「超学歴社会」になっているようだ。
小学生でも夜中まで勉強させる学習塾は後を絶たず、国をあげての英語教育に奔走し、理工系でのほぼ完全な英語による英才教育。だが、わたしには韓国はいまだにキャッチアップ型の人材育成から脱しきれていないという印象しか受けない。これは中国も同じだ。
貧富の差がさらに拡大し、自殺率も高く幸福度の低い韓国人。正直いってぜんぜんうらやましいと感じられない。半島に生まれるということは、なんと不幸なことかと思わず同情してしまう。米国や日本に移民として脱出する韓国人が後を絶たない理由もよくわかる。
韓国の超学歴競争社会の根底には、不安心理、切迫感といった悲壮なまでの状況があることがわかる。対岸からみれば、はっきりいって異様である。
読めば読むほど、著者の熱意と意気込みに反して、日韓両社会の違いが浮き彫りになってくるのだ。価値観の違い、経済構造の違い、実学重視の日本に対して理論重視の韓国・・・・。
事実関係は本書を読んでよくわかったが、著者の主張にはかならずしも賛成しかねるという気持ちになる。
■韓国を「反面教師」にして学ぶべきもの
もちろん、本書で徹底調査された韓国の人材育成から学ぶべきことはある
GPAスコア方式など大学教育の評価方法の導入である。また大学教育におけるプレゼンや論述重視に変わりつつあるようだが、この姿勢は日本の大学も学ぶべきだ。
このほか、SNSがその推進役となっている「スタディグループ」。これは「会社という世間」のしばりがつよすぎる日本としては見習いたい点である。すくなくとも意識の高い若い層のあいだでは日本でも広がりつつあるのは、韓国も日本も同じだろう。
伝統的に朱子学の影響がつよいため、やや観念論的な傾向があって議論好きな韓国人は、どちらかというと日本人よりも国際性が高いという印象は受けることも確かだ。韓国の長所は理論志向がつよい点だが、その反面として弱みは実学的ではない点にある。
韓国を「反面教師」として、その行き過ぎには注意することも重要である。
現在の韓国は、はっきりいって学歴過多である。オーバースペック気味である。労働市場で求められる以上の学歴を身につけても働き口がないのはミスマッチと言わざるをえない。むしろ行き過ぎた超学歴社会のひずみや問題点から反面教師として学ぶべきことは多いと感じる。
いま韓国では労働市場におけるミスマッチ解消のため、技能重視の教育を進めようとしているようだが、これは日本では高専や工業高校などをつうじて長きにわたって取り組み成果を出してきたことなのでなんら新味はない。
本書では、理工系で専門特化した人材を英語で育成するコースが紹介されているが、まさにキャッチアップ型の特徴というべきだろう。すでにキャッチアップ段階を卒業してひさしい日本は、同じ理工系でも創造性を強調すべき段階にある。
日本の官僚というのは、どうしても明治維新以来キャッチアップ型のマインドセットから解放されないようだ。韓国のように国家目標が決まったらひた走る体制への憧れが著者にはあるのだろう。
成熟社会日本は、すでにキャッチアップ段階からは程遠い。周回遅れで先頭に立ってしまっているのだ。だから、キャッチアップではない。独自の道を見つけ切り開いていかなくてはならないのだ。
これは言うは易く行うはきわめて困難な課題であるが、日本人は外にモデルを求めるべきではなく、日本をもっと深掘りするべきなのである。
■学ぶべきは韓国社会全体ではなくサムスンなど特定の韓国企業の人材育成
1997年のIMFショック以降の韓国だが、なぜ同じ通貨危機で経済破綻したタイやインドネシアとかくも違うのかという思いも抱かないわけではない。本書では日韓比較しか行っていないので見えてこない視点である。
東アジアの隣国関係にある日韓両国は、歴史的にみて共通する側面はもちろん多いのだが、現在あまりにも置かれている環境があまりにも違いすぎるので、韓国に学べと言われてもピンとこない人が多いのではないかと思う。
本書に登場する日本の大学生たちのように韓国から「刺激」を受けることに意味があるが、どうせ学ぶならアメリカからダイレクトに学べばいいことではないかという気がしなくもない。
あえていえば、韓国全体が脅威なのではなく、サムスンなど個別企業の競争力が脅威なのだ。ここは間違えてはならない。それは、強烈なライバルとの熾烈な競争に勝ち抜くために個別企業の人材育成について研究する必要があるのだ。
日本人と日本企業にとって必要なことは、国がどうなろうと、自分たちが生き残るために自分のアタマで考えて行動することだ。むしろ異論を恐れないマインドをもって道を切り開く覚悟のほうが求められる。
韓国はつねに韓国語で「早く早く」を意味する「パルリパルリ」で突っ走ってくれるので、海を隔てた対岸の日本からはその状況をコンパクトに結末まで把握することができる。その意味ではじつにありがたい存在だ。
日本はそのあとから、悪路は避けながら歩いていけばよい。韓国社会とは異なる道を切り開くことが求められている。韓国と同じことをやっていたのでは自らの道を切り開いたことにはならない。
そのために本書を読んで韓国がいまなにをやっているのか知る意味はある。
目 次
はじめに
第1章 韓国躍進の鍵を探る!
第2章 韓国の「人材育成力」の現状
第3章 韓国の「人材育成力」の文化的背景
第4章 韓国の「人材育成力」の経済的背景
第5章 韓国・新世代の実像
第6章 韓国の課題―長所は短所
第7章 課題克服のための取り組み
第8章 日本への教訓
おわりに
参考文献
著者プロフィール
岩渕秀樹（いわぶち・ひでき）
神奈川県出身。東京工業大学大学院修了。南デンマーク大学修了（経営学修士）。文部科学省科学技術・学術政策局政策課長補佐、九州大学韓国研究センター学術共同研究員等を務める。
■サムスン電子の人材力と組織力について（補足）－成果主義だけではない！
幸いなことにサムスン電子については、長らくサムスン電子の人事部で実務についていた李炳夏（リ・ビョンハ）氏が日本語で『サムスンの戦略人事－知られざる競争力の真実－』（日本経済新聞出版社、2012）を出版されているので参考になる。
東京大学に提出した博士論文をもとにしたもので、やや読みにくいのが難点だが、1997年のIMFショックでサムスンの人事制度が年功から成果主義に転換したものの、それ以前から変わらずに継続されている労使協調路線があることが証言されている。つまり、成果主義と労使協調路線のせめぎ合いがその本質であるということだ。
「社員を毎年100人以上の規模で海外に一年間派遣することを20年以上続けている」のがサムスン電子である。この蓄積は労使協調路線がなければありえないことだろう。ここに人材力が組織力とイコールになっていることが読みとれる。
もちろん、成果主義によって報酬格差が大きく拡大したことは確かである。だが従業員を大事にする姿勢があることも組織力をつくりあげるうえできわめて重要な要素である。
だからこそ、万難を排してでもサムスンの社員になりたい大学生が多いのだろう。求められるものは厳しいが、自分を成長させてくれる会社であるためだ。
だが、その門をくぐってサムスンに入社するのはきわめて難しい。狭き門なのだ
だから大学生たちが必死にスペック積み上げに奔走しているというのは納得できる話である。
韓国人社員との付き合い方－自己主張は最大の保身術－（佐藤 登、日経ビジネスオンライン 2013年9月19日）
・・ホンダ出身でサムスンの役員をつとめた日本人によるサムスン社員についての記事
バレたらクビ！現役サムスン社員・覆面座談会 「週刊ダイヤモンド」 2013年11月16日号特集 【サムスン 日本を追いつめた“二番手商法”の限界】拡大版
・・サムスンで働くフツーの日本人社員たちのホンネが興味深い。「（サムスンは）徹底したトップダウン 上司命令は絶対の軍隊組織」で、「末端の社員レベルでは決断力もないし、リスクテイクもあまりしない」、らしい
STAP細胞に関する画期的研究から考える、日本の官製イノベーション思想の是非 （Huffington Post 日本版 2014年2月2日）
・・日本人研究者の小保方博士が発見した、生物学の常識を塗り替える発見が世界を驚かせた。この記事では発展途上国型のターゲット戦略ではイノベーションは生まれないことを指摘。日本の役人や政治家の発想がいかに古くかつ無意味なものか！
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