スノーデン関係についてはなかなか関連書籍が発行されていなかったが、ようやくここにきて2冊の翻訳書が出版された。
『暴露：スノーデンが私に託したファイル』（新潮社） と
『スノーデンファイル』（日経BP社）の二冊である。
前者は、副題にあるようにスノーデンと香港で密会し、直接ファイルを託された米国人の弁護士で活動家のグリーンウォルド氏によるもの。少数派の自由の侵害に反対する彼はパートナーとともにブラジル在住である。後者は、スノーデンが収集した機密情報の暴露をマスメディアとして行った英国のガーディアン紙の記者によるもの。今回ここで取り上げたものである。
さすがに二冊とも読もうとまでは思わないが、どちらか一方だけでも読みたい思ってレビューをさがしてみた。その結果、どうやらグリーンウォルドは活動家で性格も激しいようであり、そういう観点から書かれた本はわたしの趣味ではないな、そんなことを考えていたとき本書のレビューを頼まれた。「渡りに船」というやつである。グッドタイミングだ。
わたし自身は、
スノーデン氏の行為に賛同とか反対とかいう以前に、「事件」そのものを突き放して眺めたいと考えていた。その目的のためには、英国のガーディアン記者でジャーナリストの著者の手になる本書のほうがよいだろうと考えていたこともある。
米国人のスノーデンに対する適切な距離感が確保できるのではないかという期待である。
本書は、原題は、Luke Harding, The Snowden Files: The Inside Story of the World's Most Wanted Man である。2001年の「9-11」テロ後に肥大した米国政府の通信監視活動の実態を暴き、2014年度のピュリッツァー賞を受賞した
英国の『ガーディアン』紙記者が描いた「事件」の舞台裏のドキュメントである。
翻訳のレベルは高く読みやすい。読んでいて、さすがにアメリカ人ではなく、英国人の書いたものだという感想をもつ。そこらへんの感覚は直接読んで感じてみてほしい。
本書の読みどころが「推薦のことば」として、元外務相主任分析官の佐藤優氏が2ページで簡潔にまとめているが、かならずしもこれに従う必要はない。読み手によって問題関心のあり方が異なるであろうからだ。
（原著の米国版）
■
米英は通信監視における密接なパートナーだがその関係は非対称的
わたしにとってもっとも興味深く思われたのは、
米英は通信監視における密接なパートナーだがその関係は非対称的という事実についてだ。
米国の情報機関 NSA（国家安全保障局）による通信監視が大規模に行われているという事実が明らかになったこと自体は、それほど衝撃的な話ではない。そもそも十数年前前から軍事目的の大規模な通信傍受システムである
エシュロンの存在は日本でも知られていたし、この手の監視が技術的に可能なことは考えるまでもないことだ。こんなことで驚いていてはナイーブすぎる。
それよりも興味深いのは、
もっとも密接な関係にあると見なされがちなアングロサクソン世界の盟友である米国と英国であるが、じつは思われているほど、そう一筋縄でいく関係ではないという事実が明らかになったことだ。
本書にもしばしば登場する
「ファイブ・アイズ」（Five Eyes）という米英中心にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドを加えたアングロサクソン圏の SIGINT（シギント：通信、電磁波、信号等を媒介とした諜報活動）
ネットワークは知る人ぞ知る存在だが、これは中核にある
UKUSA協定を多国間で結んだ協定である。
UKUSA（UK：英国＋US：米国）の中核にあるのは文字通り英米
であるが、斜陽化した小国・英国と超大国・米国のあいだには圧倒的な力関係の違いが存在するという事実である。
米英は対等ではなく非対称的な関係なのである。
（「ファイブ・アイズ」協定国はアングロサクソン・ファミリー wikipediaより）
米国からみて英国がもっとも信頼のおけるパートナーであることは、ともに英語圏であるということと、基本的な価値観を共有するからであるが、なによりも
海底ケーブルによる通信トラフィックにかんしては米英間が量的にみて圧倒的であることも背景にある（下図を参照）。
（The internet's Undersea World を加工）
北米大陸からの海底ケーブルは英国西端のコーンウォルで上陸し、そこから欧州大陸に分岐している。つまり英国は情報の結節点に位置しているわけであり、米国からみて通信監視を行うにあたってきわめて都合のいいポジションにあることがわかる。
英国は、いわば「地の利」を活かしているわけであるが、
英国のGCHQ（政府通信本部）はカウンターパートの米国 NSA から多額の資金援助を受け、その見返りに NSA と情報共有を行っているだけでなく、通信監視にかんする最先端の技術を開発し知恵を出すという関係にあるという。英国の生き残り戦略の一環と見ることもできよう。
これも英国人ジャーナリストの立場で書いているからこそ明らかになったことだろう。
■
ジャーナリズム活動にかんする米英の違いは「憲法」の存在の有無にある
米国と米国人にとっての「合衆国憲法」の存在がいかに大きなものであるか、この事実について気がつかせてくれるのも、本書が米国人ではなく、英国人ジャーナリストの手になるものだからだ。これも米英の「距離感」のもたらしてくれる重要な視点である。
英国には「成文憲法」がない。これは「常識」ではあるが、米国と対比した際にきわめて重要な意味をもつ。
英国では憲法のしばりがないので、国家による監視活動の制約が小さいのだ。
人口あたりの監視カメラ数が世界でもっとも多いのは英国であることを想起したらいいだろう。ジャーナリズム活動への制約が存在することは、英国当局がガーディアン紙に命じて、スノーデファイルのハードディスクの破壊命令を実行させたことに象徴的にあらわれている。
スノーデン氏自身、「合衆国憲法」への思い入れが強く、とくに
「憲法修正第4条」の「不当な逮捕・捜索・押収の禁止、安易な礼状発行の禁止」へのこだわりが、NSAによる通信監視の実態を暴露する動機になったようだ。
政治的には共和党支持者で、思想的にはリバタリアンらしい。リバタリアニズム（ libertarianism）とは、
国家や政府の介入は最小限であるべきだというアメリカ特有のレッセフェール思想のことで、
自由を志向することは共通するものの、大きな政府を志向するリベラリズムとは根本的に異なる思想である。
スノーデン氏の言動には、そもそも憲法というものは、国家権力の恣意的な運用を牽制するために、国民が国家に対して課すものだという原点を想起させてくれるものがある。いわゆる「立憲主義」であるが、これは近代西欧の法思想の核心に存在するものだ。その意味ではスノーデン氏は思想犯であり、しかも確信犯であることがわかる。
米国は2001年の「9-11」同時多発テロ以降、「愛国法」の成立によってNSAによる監視社会という怪物フランケンシュタインを生み出したわけだが、
立憲主義の存在の有無が、おなじアングロサクソンでありながら、米国と英国との違いを生み出していることを知ることができるわけだ。
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