「アタマの引き出し」は生きるチカラだ！: 書評『国家債務危機ーソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか？』（ジャック・アタリ、林昌宏訳、作品社、2011）ー公的債務問題による欧州金融危機は対岸の火事ではない！

■「500年単位」の歴史の端境期にある欧州－「いま、そこに」ある危機の本質を冷静にとらえる■

　現代の賢者ジャック・アタリが警告する日米欧という先進国の10年後の姿。

　その未来像は、いまからちょうど20年前、ソ連が崩壊したときに世界中の人々が感じたユーフォリアとはほど遠く、むしろ暗く重苦しい未来像である。

　2010年5月にフランスで出版された原著からすでに一年半、事態はさらに悪化し、もしかすると共通通貨ユーロが崩壊するかもしれないという瀬戸際まで追い込まれつつあるのがいまの状況だ。

　しかもそれは空想上の絵空事ではもはやない。われわれはいま、それをユーラシア大陸の東端の日本から、ユーラシア大陸西端にある欧州にみているのだが、けっして対岸の火事ととらえることは出来ない。

　以前からこのブログで書いているが、わたしは 1492年に始まった「500年単位の歴史」は 1991年に一応の終止符を打ち、次の「500年単位の歴史」に入っていると考えている。この件については、書評　『1492 西欧文明の世界支配』（ジャック・アタリ、斎藤広信訳、ちくま学芸文庫、2009　原著1991）も参照していただきたい。本書の著者ジャック・アタリによって 1992年に出版された本である。

　なぜなら、ユーラシア大陸の東西に位置する日本と欧州は、梅棹忠夫が『文明の生態史観』をつうじて述べているように、歴史を通じてパラレルに動いてきたからだ。ヨーロッパが興隆したのも衰退するのもパラレルだとすれば、当然ながら日本もまたタイムラグをおいて衰退していくのは必定である。

　そういった巨視的な歴史観は別にしても、欧州各国が抱えている国家債務問題よきわめて似た危機的な様相を示している以上、日本だけが例外とは言えないだろう。たとえ、日本国債の所有者の9割が日本国民だとしても、これから3年以内に臨界点に達するのはほぼ確実な情勢である。

　欧州金融危機は国債の暴落とそれを所有する金融機関の危機である。バブル崩壊と「失われた20年」を体験している日本人の目からみればデジャヴュー（＝既視感）であるとともに、あらたなる危機のシミュレーションでもあるように映るのである。

■■主権（ソブリン）と公的債務の関係を欧米を中心に歴史的に概観し、「いま、そこに」ある危機の本質をを冷静に説く

　本書の議論は、「主権国家」（ソブリン・ステート）という概念と、それを発展させてきた欧州の歴史を見ることで、現在の国民国家（ネーション・ステート）危機が、国民国家の主権者である国民にとっての危機でもあることを明らかにしたものである。

　基本的に、公的債務と私的債務は、債務であるという点においては共通点があるが、一方では大きな相違点もある。私的債務は相続拒否をすれば、債権と同様にその人一代限りとすることも可能である。一方、公的債務はいわば無限責任であるから、たとえ革命によって政権が替わっても自らの意志で債務が免除になることはない。

　国王が唯一の主権者であった時代、債務は私的債務であったため、生身の国王一代限りでチャラになったのであったが、近代に入り「主権国家」が誕生すると国王死後も相続放棄できないものとなってゆく。そして、現代社会の主流である「国民主権」（＝主権在民）の「国民国家」が18世紀に誕生すると、国家のもつ公的債務は、主権者である国民のものとなっていった。簡単に歴史を振り返ればこのようになる。

　重要なことは、国民主権の主権国家である以上、国家財政が破綻するということは、その国民にも多大な影響を及ぼすということだ。公的債務だからといって他人事とはいえないのである。なぜなら、先に見たように、主権国家の公的債務は、主権者である一人一人の国民にとっても債務であるからなのだ。

　財政破綻（デフォルト）した国家においては、公的サービスが著しく低下することになる。具体的に言えば、上下水道や警察、消防などもろもろの公共サービスに従事する公務員に給料が支払えなくなるので大幅に解雇せざるをえなくなり、その結果、教育レベルも下がり、犯罪も増加し、医療水準もさらに低下し、移民として国外に流出する流れも加速する。これは、まさにいまギリシアで起こっていることだ。

　以上が、アタリの議論の基本線である。歴史から得られる教訓については、第5章　債務危機の歴史から学ぶ12の教訓で検討されることになる。

　内容にかんしては、まずは目次をざっと見ていただくのがよいだろう。

目　次

［日本語版序文］日本は、900兆円の債務を背負ったまま、未来を展望できるのか？
［序文］われわれは債務危機から逃れられるか？－いま世界は史上最大の過剰債務に脅かされている
第1章　公的債務の誕生－国家主権と債務の終わりなき攻防のはじまり
第2章　公的債務が、戦争、革命、そして歴史をつくってきた－覇権国家は必ず財政破綻に陥る
第3章　20世紀、＜国民主権＞と債務の時代－全国民が責任を負うことになった国家の借金
第4章　世界史の分岐点となった2008年－途上国から借金する先進国
第5章　債務危機の歴史から学ぶ12の教訓
第6章　想定される「最悪のシナリオ」
第7章　「健全な債務」とそのレベルとは？
第8章　フランスの過剰債務を例にとって考えてみると
第9章　債務危機に脅かされるヨーロッパ－ユーロは破綻から逃れられるか？
第10章　いま世界は、何をなすべきか？
［終わりに］債務についての哲学的なメモ

　忙しい人は、日本語訳に付されたアタリ自身による「日本語版序文」と「序文」を熟読したうえで、第5章　債務危機の歴史から学ぶ12の教訓、第6章　想定される「最悪のシナリオ」を読むべきだろう。もし時間的余裕があって、しかも「主権」（ソブリン）と国家をめぐる歴史的考察について知りたいのであれば、最初から順番に読むのもいい。

　第5章の「債務危機の歴史から学ぶ12の教訓」は、歴史から学んだエッセンスである。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という格言があるが、アタリが概観した主権（ソブリン）と公的債務の歴史から得られた教訓は以下の12に集約されている。　

第5章　債務危機の歴史から学ぶ12の教訓
　1.　公的債務とは、親が子供に、相続放棄できない借金を負わせることである
　2.　公的債務は、経済成長に役立つことも、鈍化させることもある
　3.　市場は、主権者が公的債務のために発展させた金融手段を用いて、主権者に襲いかかる
　4.　貯蓄投資バランスと財政収支・貿易サービス収支は、密接に結びついている
　5.　主権者が、税収の伸び率よりも支出を増加させる傾向を是正しないかぎり、主権債務の増加は不可避となる
　6.　国内貯蓄によってまかなわれている公的債務であれば、耐え得る
　7.　債権者が債務者を支援しないと、債務者は債権者を支援しない
　8.　公的債務危機が切迫すると、政府は救いがたい楽観主義者となり、切り抜けることは可能だと考える
　9.　主権債務危機が勃発するのは、杓子定規な債務比率を超えた時よりも、市場の信頼が失われる時である
10.　主権債務の解消には 8つもの戦略があるが、常に採用される戦略はインフレである
11.　過剰債務に陥った国のほとんどは、最終的にデフォルトする
12.　責任感ある主権者であれば、経常費を借入によってまかなってはならない。また投資は、自らの返済能力の範囲に制限しなければならない

　この12の教訓については、アタリと対談した大前研一もほぼ同意していることを記しておこうく。書評　『警告－目覚めよ！日本（大前研一通信特別保存版 Part Ⅴ）』（大前研一、ビジネスブレークスルー出版、2011）－"いま、そこにある危機" にどう対処していくべきか考えるためにを参照されたい。

　「教訓6.　国内貯蓄によってまかなわれている公的債務であれば、耐え得る」の項目では、アタリは日本の例をあげて説明している。これは日本国内の議論と同じである。

　だが、われわれがアタマのなかに入れておかねばならないのは、日本も過去100年のあいだに国家としてデフォルト（＝財政破綻）しているという歴史的事実である。すなわち、1945年の第二次大戦における敗戦による財政破綻である。

　さらにいえば、明治維新後も国家財政が空っぽに近い状態であったため、いかに財政を確保するかがきわめて重要な課題であったことも忘れるべきではない。

■フランスにおける反響

　フランス語原著のタイトルは、Tous ruinés dans dix ans ?　 Dette publique : la dernière chance par Jacques Attali, Fayard 2010、直訳すれば『10年後にはみな破産する－公的債務、最後のチャンス？』となる。2010年の出版であるから、2020年ということか。

　amazon.fr（amazonのフランス語版サイト）をみると賛否両論であることがわかる。

　なお、このフランス語原著出版後の2010年5月に行われたフランスTVのディベート型インタビュー番組の映像が、「10年後に国家破産の危機ジャック・アタリ」というタイトルで YouTube に日本語字幕つきで 10分弱の映像がアップされているので、ご覧いただくと本書の議論がより明確に理解できることだろう。

　繰り返すが、欧州金融危機はけっして対岸の火事ではない。ただし、いたづらに不安を感じて悲観論に陥ったり、根拠のない楽観論に安住することなく、自分の身は自分で守るのは絶対不可欠だ。
　
　ユーラシア大陸の東端の国民であるわれわれは、大陸の西端で燃え広がりつつある危機を他山の石としてとらえなくてはならない。

詳細目次

［日本語版序文］日本は、900兆円の債務を背負ったまま、未来を展望できるのか？
［序文］われわれは債務危機から逃れられるか？－いま世界は史上最大の過剰債務に脅かされている

第1章　公的債務の誕生－国家主権と債務の終わりなき攻防のはじまり
　1.　債務という概念ができる前の「債務」
　2.　イギリス－「主権債務」のはじまり
　3.　イタリアの都市国家－「国債」と「公庫」の誕生
　4.　フランス－「徴税請負人」の誕生

第2章　公的債務が、戦争、革命、そして歴史をつくってきた－覇権国家は必ず財政破綻に陥る
　1.　次々に破産していった覇権国の債務システム
　2.　フランス大革命前、財政に何が起きていたのか？
　3.　アメリカ独立の鍵を握った「主権債務」
　4.　旧体制の債務に翻弄されつづけたフランス革命政府
　5.　債務に頼らず戦争をつづけたナポレオン
　6.　19世紀、平和を謳歌するヨーロッパと独立する中南米
　7.　南北戦争によって借金体質へと回帰したアメリカ

第3章　20世紀、＜国民主権＞と債務の時代－全国民が責任を負うことになった国家の借金
　1.　第一次大戦から、第二次大戦へ－国際金融システムの形成
　2.　戦後の世界経済体制－インフレによる債務解消
　3.　債務によってコントロールされる途上国－ワシントン・コンセンサス
　4.　アメリカ型資本主義システム－主権債務をレバレッジに利用する

第4章　世界史の分岐点となった2008年－途上国から借金する先進国
　1.　世界金融危機と激増する公的債務
　2.　ワシントン・コンセンサスから、北京コンセンサスへ
　3.　破綻寸前にまで激増した公的債務－徴候としてのギリシア

第5章　債務危機の歴史から学ぶ12の教訓
　1.　公的債務とは、親が子供に、相続放棄できない借金を負わせることである
　2.　公的債務は、経済成長に役立つことも、鈍化させることもある
　3.　市場は、主権者が公的債務のために発展させた金融手段を用いて、主権者に襲いかかる
　4.　貯蓄投資バランスと財政収支・貿易サービス収支は、密接に結びついている
　5.　主権者が、税収の伸び率よりも支出を増加させる傾向を是正しないかぎり、主権債務の増加は不可避となる
　6.　国内貯蓄によってまかなわれている公的債務であれば、耐え得る
　7.　債権者が債務者を支援しないと、債務者は債権者を支援しない
　8.　公的債務危機が切迫すると、政府は救いがたい楽観主義者となり、切り抜けることは可能だと考える
　9.　主権債務危機が勃発するのは、杓子定規な債務比率を超えた時よりも、市場の信頼が失われる時である
10.　主権債務の解消には 8つもの戦略があるが、常に採用される戦略はインフレである
11.　過剰債務に陥った国のほとんどは、最終的にデフォルトする
12.　責任感ある主権者であれば、経常費を借入によってまかなってはならない。また投資は、自らの返済能力の範囲に制限しなければならない

第6章　想定される「最悪のシナリオ」
　1.　楽観的な主要先進国の指導者たち
　2.　第1段階：国家の過剰債務が、さらに増大する
　3.　第2段階：ユーロ破綻と世界的不況
　4.　第3段階：ドル破綻と世界的インフレ
　5.　第4段階：世界的不況から、アジアの失速へ

第7章　「健全な債務」とそのレベルとは？
　1.　公的債務の「過剰な増加」とは何か？
　2.　「健全な公的債務」の使途と管理
　3.　「健全なレベル」とは？－経済学はまったく役に立たない

第8章　フランスの過剰債務を例にとって考えてみると
　1.　フランスの債務に対する挑戦と挫折の歴史
　2.　フランスの公的債務の現状
　3.　公的債務の今後の見通し
　4.　フランスにおける「最悪のシナリオ」
　5.　財政再建－未来から奪ったものを、未来に返す
　6.　社会モデルの再定義－国家の領域と市場の領域を明確にする
　7.　「健全な債務」のためのガバナンス
　8.　「健全な債務」を実現するのは、断固たる政治的意志である

第9章　債務危機に脅かされるヨーロッパ－ユーロは破綻から逃れられるか？
　1.　ヨーロッパの「最悪のシナリオ」
　2.　財政危機の回避策－「ヨーロッパ債」
　3.　ユーロの強化のために－「ヨーロッパ予算基金」
　4.　ヨーロッパに必要な投資とは？

第10章　いま世界は、何をなすべきか？
　1.　主権債務を管理するための世界的な枠組みとは？
　2.　国際規模での債務の把握・長期分散・制御・管理・効果的利用
　3.　世界経済の持続的成長と世界の富の秩序だった増加のために

［終わりに］債務についての哲学的なメモ

付録　アタリ政策委員会と「第二次報告書」の概要について－フランスは、本書の理念をどのように実践しようとしているのか？　（林昌宏）
　1　「アタリ政策委員会」について
　2　「第一次報告書」（2008年1月発表）について
　3　「第二次報告書」（2010年10月15日発表）について
　4　「第二次報告書」の構成
　5　「第二次報告書」が最緊急課題として掲げる「公的債務」対策の概要

訳者あとがき－林昌宏
著・訳者紹介

著者プロフィール

ジャック・アタリ（Jacques Attali）

1943年生まれ。わずか38歳で、フランスのミッテラン政権の大統領特別補佐官を務め注目を浴び、1991年、自らが提唱した「ヨーロッパ復興開発銀行」の初代総裁を務めた。1989年のドイツ再統一、1992年のＥＵ成立の“影の立役者”と言われている。2009年、初のＥＵ大統領選挙では、フランス側の有力候補となった。2010年10月、仏大統領の諮問委員会「アタリ政策委員会」が、フランスの財政再建戦略をまとめた「第２次報告書」を発表し、現在、激しい議論が戦わされている。この報告書は、本書『国家債務危機』の理念を基にまとめられた。「アタリ政策委員会」は、サルコジ大統領が、アタリ著『21世紀の歴史』（2006年刊）に感銘を受け、2007年、“21世紀フランス”を変革するための戦略づくりを、アタリに直接依頼した諮問委員会である。政界・経済界で重責を担う一方で、経済学者・思想家としても幅広く活躍し、まさに“ヨーロッパを代表する知性”として、その発言は常に世界の注目を浴びている。近年では、『21世紀の歴史』（2006年刊）が、翌年発生した「サブプライム問題」や「世界金融危機」を予見していたために、世界的な大反響を呼んだ。著書は多数あり、経済分析・哲学書・歴史書・文化論と幅広いが、主な邦訳書は以下である。『21世紀の歴史』『金融危機後の世界』（作品社）、『カニバリスムの秩序』『ノイズ－音楽・貨幣・雑音－』（みすず書房）、『アンチ・エコノミクス』『所有の歴史』（法政大学出版局）、『ヨーロッパ未来の選択』原書房）、『1492 西欧文明の世界支配』ちくま学芸文庫）ほか多数（amazonの書籍紹介より転載）。

訳者：林昌宏（はやし・まさひろ）

1965年、愛知県生まれ。名古屋市在住。立命館大学経済学部経済学科卒。翻訳家。アタリの金融関連書多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものに補足)。