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2015年6月14日日曜日

書評『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる-日本人への警告-』(エマニュエル・トッド、堀茂樹訳、文春新書、2015)-歴史人口学者が大胆な表現と切り口で欧州情勢を斬る


ここ数年、うすうすと感じてきたことを、かくも大胆に言語化してくれたことに敬意を表したい。そういう感想をまず記しておきたい。

『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる-日本人への警告-』(エマニュエル・トッド、文春新書、2015)は、日本でも著書が多数翻訳されて著名な、フランスを代表する歴史人口学者が大胆な切り口で欧州情勢を斬ったインタビュー集である。著者の申し出がキッカケとなって実現した、日本オリジナル編集版である。初出はいずれもフランスのネットメディア。

日本人読者にとって、なによりも関心が高いのは「ドイツ帝国」という表現とその実態についてであろう。

第一次世界大戦の敗戦でドイツ帝国が崩壊してすでに約1世紀、「第三帝国」の名のもとに世界を混乱に陥れたナチスドイツが崩壊して70年。そして米ソ冷戦体制崩壊から四半世紀以上が立ったいま、ふたたび「ドイツ帝国」が浮上してきたのである。

もちろん、いま浮上してきたドイツ帝国はカッコ書きの「ドイツ帝国」である。ドイツ自身が帝国を名乗っているわけでも、ドイツ人自身が豪語しているわけでもない。むしろ、その逆であろう。だが、ドイツは好むと好まざるにかかわらず、実質的に「帝国」というべき存在になりつつある。すくなくとも欧州の中心がドイツになっているのは、もはや誰も否定できないことだ。

なぜドイツが欧州の中心となり、帝国化しつつあるのか?

まずは地政学的なポジションがある。冷戦崩壊によって再浮上したのが「中欧」という概念である。ドイツ語でミッテルオイローパ(Mitteleuropa)という。このドイツ語のニュアンスは英語でもフランス語でも表現しにくいが、文字通りドイツが欧州の中心に位置するということを意味している。

さらに重要なことは、いまやドイツは欧州経済の中心となったという事実である。欧州共通通貨ユーロ(Euro: ドイツ語ではオイロという)の危機が問題となっているが、危機的状態にあるギリシアを筆頭に南欧経済が閉塞する一方、ドイツ経済の一人勝ち状態がもたらされており、ますます状況が進展しているのである。

共通通貨の最大の受益者であるドイツは圧倒的な経済力をもつに至り、その経済力が実質的な政治力を発生させている。かつてのバブル期の日本を想起させる状況となってきているのである。

再統一前のドイツは東西に分割されており、西側先進国の日本も西ドイツも、アメリカの支配体制のもとにがっちりと組み込まれていたが、日本が経済的な絶頂期に達した1980年代後半は、いまだ米ソ冷戦期であり、衰退過程にあったとはいえ米ソともに軍事的なパワーは圧倒的なものがあった。増大する日本経済のパワーはアメリカをも凌駕する勢いを示し、日米経済戦争といわれる状況であったのだ。

「シュレーダー改革」によって強靱なパワーを確立した2010年代前半のドイツは、1980年代後半の絶頂期の日本とは置かれている環境が異なる。強大化するドイツは、東アジアでいえば台頭する中国のような存在であり、アメリカのパワーが縮小するなかで、相対的にアメリカと対等の存在となりつつあるのだ。

エマニュエル・トッド氏の分析が興味深いのは、人口学の観点から「ドイツ帝国」のパワーを見ている点にある。

ドイツ本国自体は、日本と同様に出生率も低下しているのだが、周辺のドイツ語圏や、ドイツ経済圏に組み込まれている国々の人口を合わせると、人口規模ではアメリカを上回る(!)のである。

ドイツは、冷戦崩壊後に資本主義体制に組み込まれた旧東欧の国々の安い賃金を利用して生産を行い(・・この点は日本よりも有利な立場だ)、ドイツマルクを捨てて導入を決意した共通通貨ユーロがつくりだした広域市場では、為替リスクなしで(!)製品を輸出販売することができるのである。

ドイツ経済にとっては、きわめて都合のよい仕組みができあがったというわけだ。

欧州で一人勝ちしているドイツは、「秩序は人生の半分」(Ordnung is halbe des Leben)という格言をもつドイツ人のオブセッションである財政規律をドイツ以外にも押しつけている。経済の枠を越えて、政治の領域でもドイツがパワーを行使しはじめたのである。その対象は財政破綻状態のギリシアだけではない。その他の南欧諸国に対しても同様である。

エマニュエル・トッド氏もなんどか指摘しているが、ドイツ人は巨大なパワーを握ったときの、パワー行使の仕方に問題があるという。

ドイツ統一の最大の功労者ビスマルクが作り上げたドイツ帝国を崩壊させたヴィルヘルム二世しかり、第三帝国をつくりあげたが無謀な戦争で崩壊させたヒトラーしかり。大日本帝国を破綻させた日本もそうであったが、ドイツもまた「帝国」をマネジメントする能力には欠けるものがあるようだ。この点は、古代ローマとも、英国とも、アメリカとも異なる点だ。

気がついたら出現していた「ドイツ帝国」。はたしてドイツ人に帝国をマネジメントしていく覚悟と能力があるのか? 「ドイツ帝国」がふたたび世界の混乱要因となるのではないかという著者の懸念と憂慮は、大いに傾聴に値するといえよう。

ユダヤ系フランス人だからドイツ嫌い(?)だという印象を受けるかもしれない。たしかに、ドイツに従属的な無力なフランスの現状に対するいらだちのようなものは感じるのだが、イスラーム世界への偏見をもたない著者であり、とくにドイツ人に対する嫌悪感を抱いているわけではないようだ。
  
基本的に「普遍的人間像」を想定するフランス人の思考の弱点をついている点こそ、歴史人類学者としての立場が鮮明にでており好感がもてる点だ。基本的に左派の立場だが、旧来型の「フランス知識人」とは違って、経済学者のピケティと同様、アングロサクソン的思考法も身につけている人である。もちろん、いい意味のフランス的教養の厚みも兼ね備えてる。

出版元の文春としては、「ドイツ帝国」出現のアナロジーとして、中国台頭に目を向けたいのであろう。そのアナロジーが正しいのであれば、中国共産党もまた同じ道を歩む可能性が高い。現在、「ドイツ帝国」は肥大化しつつあるが、急速に巨大化したがゆえに比較的短期間で崩壊した過去の「ドイツ帝国」を想起する必要があろう。

台頭するドイツと、ふたたび復活しつつあるロシア。欧州大陸の政治経済情勢を左右するのはフランスデも英国でもなく、ふたたびドイツとロシアである。人口学の観点を踏まえた議論をすすめていくと、著者とは異なる立場にあるジョージ・フリードマンの地政学の議論と似てくるのが興味深い。ただし、フランスから見ているトッドと、アメリカから見ているフリードマンとのあいだには、それぞれの国のドイツとの関わりかたの違いに起因するズレはある。

著者はビジネス界の人ではないので言及がないが、本書の議論に重ねて、ドイツ産業界が国を挙げて推進している「インダストリー4.0」を重ねてみれば、世界の政治経済におけるドイツが無視できない強大なパワーとなっていることに気がつくはずだ。

欧州情勢の構造的変化を知ることにより、世界情勢の構造的変化を知ることにつながる好著であるといえよう。




目 次

日本の読者へ
1 ドイツがヨーロッパ大陸を牛耳る(2014.8)
2 ロシアを見くびってはいけない(2014.5)
3 ウクライナと戦争の誘惑(2014.5)
4 ユーロを打ち砕くことができる唯一の国、フランス(2014.6)
5 オランドよ、さらば!-銀行に支配されるフランス国家(2013.5)
6 ドイツとは何か?(2011.12)
7 富裕層に仕える国家(2011.12)
8 ユーロが陥落する日(2011.11)
編集後記

著者プロフィール

エマニュエル・トッド(Emmanuel Todd)
1951年生まれ。フランスの歴史人口学者・家族人類学者。国・地域ごとの家族システムの違いや人口動態に着目する方法論により、『最後の転落』(76年)で「ソ連崩壊」を、『帝国以後』(02年)で「米国発の金融危機」を、『文明の接近』(07年)で「アラブの春」を次々に“予言”。『デモクラシー以後』(08年)では、「自由貿易が民主主義を滅ぼしうる」と指摘。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの)。


訳者プロフィール

堀茂樹(ほり しげき)
1952年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部教授(フランス文学・哲学)。翻訳家。アゴタ・クリストフの『悪童日記』をはじめ、フランス文学の名訳者として知られる。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの)。

<付記>

ジョージ・フリードマンの最新刊 Flashpoints The Emerging Crisis in Europe, 2015 の「第9章 ドイツ問題ふたたび」を参照。トッド氏とは異なる立場にあるジョージ・フリードマンの地政学の議論は重要だ。トッドの著書とあわせて読むべき。日本語訳が出ている。



<関連サイト>

インフラ投資銀、ドイツが第4位の出資国に=資料 (ロイター、2015年6月10日)
・・[ベルリン 9日 ロイター] - 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)にドイツが 4.1%出資する意向であることが9日、ロイターが入手した財務省の書類草案で明らかになった。 出資比率は中国、インド、ロシアに次ぎ、第4位になる見通しだ。 ドイツ政府は10日、AIIB設立文書に関する採決を行う予定」 西欧諸国のなかで突出した存在のドイツの意味を考えよ

Germany Emerges  Geopolitical Weekly FEBRUARY 10, 2015 (By Gertoge Friedman, STRATFOR)
・・地政学の立場から「ドイツ問題」を考察するジョージ・フリードマンの論考

Beyond the Greek Impasse  Geopolitical Weekly JUNE 30, 2015 (By George Friedman, STRATFOR)
・・同上。「ギリシア問題」は「ドイツ問題」であることを、キプロスと対比させる形で論じている。債務国のギリシアと債権国のドイツは、裏返しの関係にある。ドイツにとってユーロ危機は存在そのものを脅かす脅威である

An Empire Strikes Back: Germany and the Greek Crisis   Geopolitical Weekly JULY 14, 2015 (By George Friedman)
・・上記の記事のつづき。「ギリシア問題」は「ドイツ問題」である!

いま、ドイツと北京を直通列車が走っている 中国とEUつなぐ、習金平の新シルクロード構想(遠藤誉、日経ビジネスオンライン、2014年4月10日)
・・その後、この構想は「一帯一路」として公表されることになる

インダストリー4.0とは何か? ドイツが官民一体で進める「第4の産業革命」(1)  熊谷 徹 (日経ビジネスオンライン、2014年7月22日)

難民問題に臨んでメルケル首相が行なった歴史的決断  「モラルと倫理の政治」は、ドイツと英仏間の格差を歴然とさせた (熊谷 徹、日経ビジネスオンライン、2015年9月10日)
・・EUの盟主としての自覚を発揮するドイツにも注目する必要がある

緊急インタビュー! 仏学者エマニュエル・トッド 「VW事件から見えてくる ドイツ最大のの弱点」 ~やっぱりドイツが世界をダメにする? (現代ビジネス、2015年10月12日)
・・ドイツはギリシア問題、難民問題につづいてフォルクスワーゲンの排ガス規制不正事件など、つぎからつぎへと困難に遭遇中。
「私はさきほど技術的な評判はあまり問題ではないと言いました。なぜかといえば、排ガスをごまかすための装置というものを作れること自体、技術的に妙技であるといえるからです。では、私が真に問題と考えるのはなにか。それは、諸問題を単にテクニカル(技術的)なものとして扱い、モラル(道徳)の面を忘れてしまうという古くからのドイツの傾向です。フォルクスワーゲンのスキャンダルが起きて、世界中の人々はそんなドイツの特質を思い出したでしょう。知っての通り、この種の『中身のない合理性』は、それ自体が危険なのです」

【日本人へ】 なぜ、ドイツ人は嫌われるのか(塩野七生、「文藝春秋」2015年9月号 巻頭エッセイ)
・・イタリア人詐欺団による『300ユーロ紙幣事件』でだまされたドイツ人の話

ドイツも中国に見切り…不要論まで飛び出す強烈な手のひら返し (MAG2ニュース 国際、2016年1月27日)
・・「無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯氏が中国経済の状況に不安を感じたドイツが中国を見放し始めていることを指摘

ドイツ人教授が、E・トッドらのドイツ脅威論に反論する (フランク・レーヴェカンプ、幻冬舎plus、2016年4月9日)

メルケル首相も王毅外相も見落としている-日本とドイツでは戦後状況が異なる (遠藤誉、2015年3月10日)
・・「ドイツのヨーロッパ近隣諸国における戦後処理と、日本の戦後処理は全く異なり、日本には選択の余地はなかった。アメリカの言う通りに動き、アメリカのご機嫌をうかがいながら、その意向に沿って動く以外になかったのだ。メルケル首相も王毅外相も、その事実を直視していない」 つまり中国とドイツは、事実から目を背けほっかむりしているということだ。

(2015年7月1日、15日、9月10日、2016年1月2日、27日、5月21日、7月24日・27日 情報追加)



<ブログ内関連記事>

書評 『アラブ革命はなぜ起きたか-デモグラフィーとデモクラシー-』(エマニュエル・トッド、石崎晴己訳、藤原書店、2011)-宗教でも文化でもなく「デモグラフィー(人口動態)で考えよ!
・・「2008年のリーマンショック後にEU域内で強くなる一方の一人勝ち状態のドイツについて、トッドは以下のような発言をしている。「第10章 ドイツ-昨日はナチス、今日はエゴイスト」。

なぜドイツは、いまヨーロッパ内で、完全に利己主義的な経済政策を取っていると、お考えですか? ドイツは、普遍主義的なヨーロッパ的態度を取ることができないのです。・・(中略)・・ 普遍的なヨーロッパ的人間という何らかの観念に導かれて、ドイツがその強大な経済力をもってヨーロッパ全体の面倒を見てやるという気になる、ということがないのです。ドイツと日本は、沈静化した国で、本物の民主主義国です(ただ、日本人の方が、ユーモアのセンスがありますので、優位に立っていますが.......) ・・(以下略)・・  (*太字ゴチックは引用者=さとう)

ドイツの特殊性を論じるトッドだが、彼がフランス人だからというバイアスも感じなくはない。だが、世界情勢を見るにあたって傾聴に値する見解である。日本人の優位性を指摘する( )内の発言は、日本人としてはありがたい発言ではあるが(笑)

ドイツは、本物の政権交代型民主主義国ではありません。ともすると大連立を選ぼうとする傾向があります。それは脅威と言っているのではありません。ドイツは、巨大なドイツ語系スイスのようなものだと、言っているのです。・・(中略)・・ 西洋民主主義とは、その最も狭い意味において、その出発点において、その創設的中核というものは、フランス、イングランド、アメリカ合衆国だからです。つまりはトックヴィルの世界なのです。今日、歴史的な西洋というのが、当初から政治面でドイツを含んでいたなどという考えは、妄想というべきなのです。 (*太字ゴチックは引用者=さとう)


2015年1月から放送されたNHK・Eテレの「パリ白熱教室」は、「格差問題」という旬の話題の研究者であるピケティ教授の連続レクチャーシリーズ
・・ピケティ教授も、いわゆる「伝統的なフランス型知識人」ではない

書評 『歴史入門』 (フェルナン・ブローデル、金塚貞文訳、中公文庫、2009)-「知の巨人」ブローデルが示した世界の読み方
・・20世紀を代表する歴史家フェルナン・ブローデル。アナール派の総帥として「数量史」「時系列史」の先鞭をつけた社会経済史家


■現代ドイツとドイツ人

書評 『ドイツリスク-「夢見る政治」が引き起こす混乱-』(三好範英、光文社新書、2015)-ドイツの国民性であるロマン派的傾向がもたらす問題を日本人の視点で深堀りする
・・トッドとほぼ同時期に出版された本。日本人の著者による日本人向けの本書は、日本人読者にはよピンとくる内容であろう

書評 『ユーロ破綻-そしてドイツだけが残った-』(竹森俊平、日経プレミアシリーズ、2012)-ユーロ存続か崩壊か? すべてはドイツにかかっている
・・「いい意味でも悪い意味でも、いまやドイツは欧州の中核にある。ドイツがいかなる行動をとるかによってユーロの運命は決まるのである」 ユーロ ドイツ一人勝ち アタマの引き出し

ドイツを「欧州の病人」から「欧州の優等生」に変身させた「シュレーダー改革」-「改革」は「成果」がでるまでに時間がかかる
・・大連合によって成立したメルケル政権は「シュレーダー改革」の延長線上にある

ドイツが官民一体で強力に推進する「インダストリー4.0」という「第4次産業革命」は、ビジネスパーソンだけでなく消費者としてのあり方にも変化をもたらす

書評 『なぜメルケルは「転向」したのか-ドイツ原子力40年戦争の真実-』(熊谷 徹、日経BP社、2012)-なぜドイツは「挙国一致」で「脱原発」になだれ込んだのか? 
・・福島第一原発の事故の際、ドイツ人が示した態度につよい違和感を感じたのは、わたしだけではあるまい。ドイツ人の意識あるいは無意識の根底には、ぬぐいがたいアジア人への蔑視があるのではないか?
本書を読むと、先進工業国という共通性をもちながら、およそドイツ人と日本人は似て非なる民族であることが手に取るようにわかる。
ユーラシア大陸の東端にある島国と、大陸の「中欧」国家であるドイツとは地政学的条件もまったく異なるのである。陸続きで何度も国土を蹂躙された経験をもつドイツ人の不安心理は長い歴史経験からくるものであろう。
本書を読んで、日本人とドイツ人のリスクにかんする意識の違いはわかった。もちろん日本人の「根拠なき楽観」は大きな問題だが、といって一概にドイツを礼賛する気にはなれない。なんだかナチスドイツに一斉になびいた戦前のドイツを想起してしまうからだ。

書評 『あっぱれ技術大国ドイツ』(熊谷徹=絵と文、新潮文庫、2011) -「技術大国」ドイツの秘密を解き明かす好著
・・「ドイツを特徴づけている、いわゆるミッテルシュタント(Mittelstand:中規模企業)だという。日本でいえば中堅中小企業がこれに該当するといっっていいだろう。 ドイツ人経営コンサルタントのヘルマン・ジモン(Hermann Simon)のいう「隠れたチャンピオン」(hidden champions)の一つと考えてよいのだろう。ニッチ市場に特化して、世界シェアを占める無名のミッテルシュタント(中規模企業)が活躍しているのがドイツなのである。 ポルシェやディーゼル、ツェッペリンなどの綺羅星のような発明家は本書でも取り上げられているが、世界的な知名度は高くなくても、現在でも多くの起業家を輩出している国がドイツなのである。たとえ、アメリカのソリコンバレーほどの派手さはないとしても。」  「隠れたチャンピオン」についてはトッドも言及

書評 『ブーメラン-欧州から恐慌が返ってくる-』(マイケル・ルイス、東江一紀訳、文藝春秋社、2012)-欧州「メルトダウン・ツアー」で知る「欧州比較国民性論」とその教訓
・・「秩序と規律をこよなく愛すドイツ人は、ギリシアとはまさに正反対にあるこことは言うまでもない。だが、そのドイツにも落とし穴があったことを指摘するルイスはじつに鋭い。「リーマンショック」の際、ドイツの金融機関が無傷であったわけではないのだ。「ルールを偏愛するがゆえの脇の甘さ」という指摘はじつに示唆に富む。・・(中略)・・さらに、「ドイツははたしてヨーロッパ化されたのか」という根源的な疑問が欧州で復活していることも見逃せない。ナチス以後の「ユダヤ人を欠いたドイツ金融界」は、考えてみれば日本と同じである。これは、英米の金融界との大きな違いであることは間違いない。このことが何を意味しているかは、いろいろ考えてみる価値はある。」

書評 『スノーデンファイル-地球上で最も追われている男の真実-』(ルーク・ハーディング、三木俊哉訳、日経BP社、2014)-国家による「監視社会」化をめぐる米英アングロサクソンの共通点と相違点に注目
・・「ドイツのメルケル首相の個人使用の携帯電話が NSA によって盗聴されていた事実。旧東ドイツの秘密警察・情報機関シュタージの盗聴世界のなかで生き抜いてきたメルケル氏にとっては、まさに悪夢の再来ともいうべき事態であったことだろう。 この件が明るみになってドイツの世論に火がついたのだが、東ドイツ時代の秘密警察シュタージによる監視社会を体験しているドイツ人は、ことさら監視についてはナーバスであり、西ドイツ出身者であってもナチズム体制を体験している点においてドイツ人にとっての共通認識であるのかもしれない。」


■ドイツと中国の「野合」?

書評 『日中戦争はドイツが仕組んだ-上海戦とドイツ軍事顧問団のナゾ-』(阿羅健一、小学館、2008)-再び繰り返される「中独合作」の原型は第一次世界大戦後にあった


■「帝国」という統治システムの成功例:大英帝国

書評 『大英帝国衰亡史』(中西輝政、PHP文庫、2004 初版単行本 1997)-「下り坂の衰退過程」にある日本をどうマネジメントしていくか「考えるヒント」を与えてくれる本

書評 『大英帝国という経験 (興亡の世界史 ⑯)』(井野瀬久美惠、講談社、2007)-知的刺激に満ちた、読ませる「大英帝国史」である

書評 『大英帝国の異端児たち(日経プレミアシリーズ)』(越智道雄、日本経済新聞出版社、2009)-文化多元主義の多民族国家・英国のダイナミズムのカギは何か?

(2015年7月7日、10月16日、25日 情報追加)
(2016年1月15日 情報追加)



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end

2012年12月21日金曜日

書評『ユーロ破綻 ー そしてドイツだけが残った』(竹森俊平、日経プレミアシリーズ、2012)ー ユーロ存続か崩壊か? すべてはドイツにかかっている


単一共通通貨ユーロが破綻する可能性など、ユーロが導入された1999年にはいったい誰が考えただろうか? しかし約10年後の2008年のリーマショック以降、経済危機はアメリカから欧州に波及し、ユーロは小国ギリシアに翻弄されつづけてきた。

今週火曜日(2012年12月18日)のことだが、ギリシア国債の格付けが6段階(!)引き上げられたというニュースが流れていた。大手格付け会社S&P(=スタンダード・アンド・プアーズ)が、ギリシア政府が新たな債務削減策を実施し、ユーロ圏からの支援が継続されることになったためだという。

具体的にいうと、SD(Selective Default:選択的債務不履行)から、シングルBマイナス(Single-B-Minus)への格付け向上である。SDは、債務不履行を意味するデフォルト(D)より一つ上なので、つい最近まではギリシアはほとんどデフォルト状態すれすれであったということだ。

だが、Bの格付けは、「現時点では債務を履行する能力を有しているが、BBに格付けされた発行体よりも脆弱である。事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行する能力や意思が損なわれやすい」(wikipediaの説明より)なので、けっして安定したわけではない。

じっさいにギリシア政府がどこまで緊縮財政をやりぬくか次第なのだが、はたしてそれが完遂できるかどうかは、当事者にもステークホールダーにも確信をもって断言することはできないだろう。

国債とは英語でいえばソブリン・ボンド(Sovereign Bond)のことだ。ソブリンとは主権国家の「主権」を意味する。だが、共通通貨ユーロの加盟国であるギリシアには、究極の国家主権である通貨発行権はいまやない。国家として独自の通貨はもてないのである。

にもかかわらず、ギリシアだけでなくその他のユーロ加盟国も、財政主権など通貨発行権以外の主権を有したままの中途半端な状態になっている。これが、ユーロ設計の問題点なのだ。設計ミスといっていいだろう。統一ドイツが強大化することを抑制するために、知っていたうえで見切り発車したのか?

小国ギリシアに端を発した財政問題は、いまや欧州の大国スペインにも飛び火し「ユーロ破綻」危機は深刻化している。いわゆる PIGS と呼ばれるポルトガル、イタリア、ギリシア、スペインといった南欧諸国はいずれも財政危機状態にある。

その最大の原因は、本書のキーワードである「資本逃避」(capital flight)にある。カネは不安定なところから安定しているところに逃避する性格をもっている。

資本は不安定な PIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシア、スペイン)から、経済が安定しているドイツやオランダへと逃避が続いている。債権国の代表であるドイツにはカネが集まる一方、経済が弱体化している南欧諸国は債務国となっている。つまり、欧州は債権国と債務国に完全に二分化しているのである。

このような状態のなか、ドイツが獲るべき選択肢は限られている。しかし、弱小国救済に反対する国内世論はきわめてつよく、政治家がたとえ問題構造を理解していても、原発廃止に見られたように、まったく民意を無視することができない状態にある。ドイツ自身がジレンマ状態にあるのだ。

詳細は本文を読んでいただきたいが、この本は現在の「ユーロ破綻」危機がなぜ発生したかを、1929年の大恐慌との対比をつうじて、懇切丁寧に解説したものだ。

第2章のタイトルにあるように、危機は(1929年と同じく)今回もアメリカから欧州へと波及したのであり、第3章のタイトルにあるとうに危機は(欧州の)周辺から始まったのである。

噛んで含めるように、いま国際経済の現状がどうなっているのかを教えてくれる本である。素直に最初から読んでいくと理解できるとうに書かれている。目次を紹介しておこう。

プロローグ
第1章 大恐慌の神話
第2章 危機は今回もアメリカから欧州へ
第3章 危機は周辺から始まる
第4章 インフレに群がるマネー
第5章 ギリシャ債務不履行の政治経済学
第6章 苦悩するリーダー国ドイツ
第7章 危機拡大の構造
第8章 ユーロ分裂のシナリオ

いい意味でも悪い意味でも、いまやドイツは欧州の中核にある。ドイツがいかなる行動をとるかによってユーロの運命は決まるのである。破綻か、それとも・・・。そのドイツの苦悩と野望がいかなる意思決定につながっていくのか注視せざるをえない。

ただ単に欧州だけの問題ではなく、世界経済全体に波及する問題なのである。もし、一国でも政府債務不履行によってユーロを離脱するようなことが発生すると・・・・。

世界は金融だけでなく、サプライチェーンによって製造業も小売業もみな、きわめて複雑につながっているのである。影響がいかなるかたちでネットワーク全体に及ぶか、考えただけでも恐ろしい。いわゆるシステミック・リスクは金融だけではないのだ。

実体経済にまで及ぶその怖さについては、ぜひプロローグを熟読していただきたい。読めば背筋が凍るのを感じるはずだ。

願わくば大恐慌の到来しないことを!





著者プロフィール  

竹森俊平(たけもり・しゅんぺい)
慶応義塾大学経済学部教授。1956年東京生まれ。1981年慶應義塾大学経済学部卒業。1986年同大学院経済学研究科修了。同年同大学経済学部助手。1986年7月米国ロチェスター大学に留学、1989年同大学経済学博士号取得(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの)。



<ブログ内関連記事>

書評 『国家債務危機-ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか?-』(ジャック・アタリ、林昌宏訳、作品社、2011)-公的債務問題による欧州金融危機は対岸の火事ではない!

書評 『ブーメラン-欧州から恐慌が返ってくる-』(マイケル・ルイス、東江一紀訳、文藝春秋社、2012)-欧州「メルトダウン・ツアー」で知る「欧州比較国民性論」とその教訓

書評 『なぜメルケルは「転向」したのか-ドイツ原子力40年戦争の真実-』(熊谷 徹、日経BP社、2012)-なぜドイツは「挙国一致」で「脱原発」になだれ込んだのか?

書評 『警告-目覚めよ!日本 (大前研一通信特別保存版 Part Ⅴ)』(大前研一、ビジネスブレークスルー出版、2011)-"いま、そこにある危機" にどう対処していくべきか考えるために

書評 『震災復興の先に待ちうけているもの-平成・大正の大震災と政治家の暴走-』(山岡 淳一郎、2012)-東日本大震災後の日本が「いつか来た道」をたどることのないようよう

書評 『成金炎上-昭和恐慌は警告する-』(山岡 淳一郎、日経BP社、2009)-1920年代の政治経済史を「同時代史」として体感する


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2011年11月30日水曜日

書評『国家債務危機 ー ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか?』(ジャック・アタリ、林昌宏訳、作品社、2011)ー 公的債務問題による欧州金融危機は対岸の火事ではない!


■「500年単位」の歴史の端境期にある欧州-「いま、そこに」ある危機の本質を冷静にとらえる■

 現代の賢者ジャック・アタリが警告する日米欧という先進国の10年後の姿。

 その未来像は、いまからちょうど20年前、ソ連が崩壊したときに世界中の人々が感じたユーフォリアとはほど遠く、むしろ暗く重苦しい未来像である。

 2010年5月にフランスで出版された原著からすでに一年半、事態はさらに悪化し、もしかすると共通通貨ユーロが崩壊するかもしれないという瀬戸際まで追い込まれつつあるのがいまの状況だ。

 しかもそれは空想上の絵空事ではもはやない。われわれはいま、それをユーラシア大陸の東端の日本から、ユーラシア大陸西端にある欧州にみているのだが、けっして対岸の火事ととらえることは出来ない。

 以前からこのブログで書いているが、わたしは 1492年に始まった「500年単位の歴史」は 1991年に一応の終止符を打ち、次の「500年単位の歴史」に入っていると考えている。この件については、書評 『1492 西欧文明の世界支配 』(ジャック・アタリ、斎藤広信訳、ちくま学芸文庫、2009 原著1991)も参照していただきたい。本書の著者ジャック・アタリによって 1992年に出版された本である。

 なぜなら、ユーラシア大陸の東西に位置する日本と欧州は、梅棹忠夫が『文明の生態史観』をつうじて述べているように、歴史を通じてパラレルに動いてきたからだ。ヨーロッパが興隆したのも衰退するのもパラレルだとすれば、当然ながら日本もまたタイムラグをおいて衰退していくのは必定である。

 そういった巨視的な歴史観は別にしても、欧州各国が抱えている国家債務問題よきわめて似た危機的な様相を示している以上、日本だけが例外とは言えないだろう。たとえ、日本国債の所有者の9割が日本国民だとしても、これから3年以内に臨界点に達するのはほぼ確実な情勢である。

 欧州金融危機は国債の暴落とそれを所有する金融機関の危機である。バブル崩壊と「失われた20年」を体験している日本人の目からみればデジャヴュー(=既視感)であるとともに、あらたなる危機のシミュレーションでもあるように映るのである。


■■主権(ソブリン)と公的債務の関係を欧米を中心に歴史的に概観し、「いま、そこに」ある危機の本質をを冷静に説く

 本書の議論は、「主権国家」(ソブリン・ステート)という概念と、それを発展させてきた欧州の歴史を見ることで、現在の国民国家(ネーション・ステート)危機が、国民国家の主権者である国民にとっての危機でもあることを明らかにしたものである。

 基本的に、公的債務と私的債務は、債務であるという点においては共通点があるが、一方では大きな相違点もある。私的債務は相続拒否をすれば、債権と同様にその人一代限りとすることも可能である。一方、公的債務はいわば無限責任であるから、たとえ革命によって政権が替わっても自らの意志で債務が免除になることはない。

 国王が唯一の主権者であった時代、債務は私的債務であったため、生身の国王一代限りでチャラになったのであったが、近代に入り「主権国家」が誕生すると国王死後も相続放棄できないものとなってゆく。そして、現代社会の主流である「国民主権」(=主権在民)の「国民国家」が18世紀に誕生すると、国家のもつ公的債務は、主権者である国民のものとなっていった。簡単に歴史を振り返ればこのようになる。

 重要なことは、国民主権の主権国家である以上、国家財政が破綻するということは、その国民にも多大な影響を及ぼすということだ。公的債務だからといって他人事とはいえないのである。なぜなら、先に見たように、主権国家の公的債務は、主権者である一人一人の国民にとっても債務であるからなのだ。

 財政破綻(デフォルト)した国家においては、公的サービスが著しく低下することになる。具体的に言えば、上下水道や警察、消防などもろもろの公共サービスに従事する公務員に給料が支払えなくなるので大幅に解雇せざるをえなくなり、その結果、教育レベルも下がり、犯罪も増加し、医療水準もさらに低下し、移民として国外に流出する流れも加速する。これは、まさにいまギリシアで起こっていることだ。

 以上が、アタリの議論の基本線である。歴史から得られる教訓については、第5章 債務危機の歴史から学ぶ12の教訓 で検討されることになる。

 内容にかんしては、まずは目次をざっと見ていただくのがよいだろう。

目 次

[日本語版序文]日本は、900兆円の債務を背負ったまま、未来を展望できるのか?
[序文]われわれは債務危機から逃れられるか?-いま世界は史上最大の過剰債務に脅かされている

第1章 公的債務の誕生-国家主権と債務の終わりなき攻防のはじまり
第2章 公的債務が、戦争、革命、そして歴史をつくってきた-覇権国家は必ず財政破綻に陥る
第3章 20世紀、<国民主権>と債務の時代-全国民が責任を負うことになった国家の借金
第4章 世界史の分岐点となった2008年-途上国から借金する先進国
第5章 債務危機の歴史から学ぶ12の教訓
第6章 想定される「最悪のシナリオ」
第7章 「健全な債務」とそのレベルとは?
第8章 フランスの過剰債務を例にとって考えてみると
第9章 債務危機に脅かされるヨーロッパ-ユーロは破綻から逃れられるか?
第10章 いま世界は、何をなすべきか?
[終わりに]債務についての哲学的なメモ


 忙しい人は、日本語訳に付されたアタリ自身による「日本語版序文」と「序文」を熟読したうえで、第5章 債務危機の歴史から学ぶ12の教訓、第6章 想定される「最悪のシナリオ」を読むべきだろう。もし時間的余裕があって、しかも「主権」(ソブリン)と国家をめぐる歴史的考察について知りたいのであれば、最初から順番に読むのもいい。

 第5章の「債務危機の歴史から学ぶ12の教訓」は、歴史から学んだエッセンスである。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という格言があるが、アタリが概観した主権(ソブリン)と公的債務の歴史から得られた教訓は以下の12に集約されている。 

第5章 債務危機の歴史から学ぶ12の教訓
 1. 公的債務とは、親が子供に、相続放棄できない借金を負わせることである
 2. 公的債務は、経済成長に役立つことも、鈍化させることもある
 3. 市場は、主権者が公的債務のために発展させた金融手段を用いて、主権者に襲いかかる
 4. 貯蓄投資バランスと財政収支・貿易サービス収支は、密接に結びついている
 5. 主権者が、税収の伸び率よりも支出を増加させる傾向を是正しないかぎり、主権債務の増加は不可避となる
 6. 国内貯蓄によってまかなわれている公的債務であれば、耐え得る
 7. 債権者が債務者を支援しないと、債務者は債権者を支援しない
 8. 公的債務危機が切迫すると、政府は救いがたい楽観主義者となり、切り抜けることは可能だと考える
 9. 主権債務危機が勃発するのは、杓子定規な債務比率を超えた時よりも、市場の信頼が失われる時である
10. 主権債務の解消には 8つもの戦略があるが、常に採用される戦略はインフレである
11. 過剰債務に陥った国のほとんどは、最終的にデフォルトする
12. 責任感ある主権者であれば、経常費を借入によってまかなってはならない。また投資は、自らの返済能力の範囲に制限しなければならない

 この12の教訓については、アタリと対談した大前研一もほぼ同意していることを記しておこうく。書評 『警告-目覚めよ!日本 (大前研一通信特別保存版 Part Ⅴ)』(大前研一、ビジネスブレークスルー出版、2011)-"いま、そこにある危機" にどう対処していくべきか考えるためにを参照されたい。



 「教訓6. 国内貯蓄によってまかなわれている公的債務であれば、耐え得る」の項目では、アタリは日本の例をあげて説明している。これは日本国内の議論と同じである。

 だが、われわれがアタマのなかに入れておかねばならないのは、日本も過去100年のあいだに国家としてデフォルト(=財政破綻)しているという歴史的事実である。すなわち、1945年の第二次大戦における敗戦による財政破綻である。

 さらにいえば、明治維新後も国家財政が空っぽに近い状態であったため、いかに財政を確保するかがきわめて重要な課題であったことも忘れるべきではない。


■フランスにおける反響

 フランス語原著のタイトルは、Tous ruinés dans dix ans ?  Dette publique : la dernière chance par Jacques Attali, Fayard 2010、 直訳すれば『10年後にはみな破産する-公的債務、最後のチャンス?』となる。2010年の出版であるから、2020年ということか。

 amazon.fr(amazonのフランス語版サイト)をみると賛否両論であることがわかる。

 なお、このフランス語原著出版後の2010年5月に行われたフランスTVのディベート型インタビュー番組の映像が、「10年後に国家破産の危機 ジャック・アタリ」というタイトルで YouTube に日本語字幕つきで 10分弱の映像がアップされているので、ご覧いただくと本書の議論がより明確に理解できることだろう。

 繰り返すが、欧州金融危機はけっして対岸の火事ではない。ただし、いたづらに不安を感じて悲観論に陥ったり、根拠のない楽観論に安住することなく、自分の身は自分で守るのは絶対不可欠だ。
 
 ユーラシア大陸の東端の国民であるわれわれは、大陸の西端で燃え広がりつつある危機を他山の石としてとらえなくてはならない。





詳細目次

[日本語版序文]日本は、900兆円の債務を背負ったまま、未来を展望できるのか?
[序文]われわれは債務危機から逃れられるか?-いま世界は史上最大の過剰債務に脅かされている


第1章 公的債務の誕生-国家主権と債務の終わりなき攻防のはじまり
 1. 債務という概念ができる前の「債務」
 2. イギリス-「主権債務」のはじまり
 3. イタリアの都市国家-「国債」と「公庫」の誕生
 4. フランス-「徴税請負人」の誕生

第2章 公的債務が、戦争、革命、そして歴史をつくってきた-覇権国家は必ず財政破綻に陥る
 1. 次々に破産していった覇権国の債務システム
 2. フランス大革命前、財政に何が起きていたのか?
 3. アメリカ独立の鍵を握った「主権債務」
 4. 旧体制の債務に翻弄されつづけたフランス革命政府
 5. 債務に頼らず戦争をつづけたナポレオン
 6. 19世紀、平和を謳歌するヨーロッパと独立する中南米
 7. 南北戦争によって借金体質へと回帰したアメリカ

第3章 20世紀、<国民主権>と債務の時代-全国民が責任を負うことになった国家の借金
 1. 第一次大戦から、第二次大戦へ-国際金融システムの形成
 2. 戦後の世界経済体制-インフレによる債務解消
 3. 債務によってコントロールされる途上国-ワシントン・コンセンサス
 4. アメリカ型資本主義システム-主権債務をレバレッジに利用する

第4章 世界史の分岐点となった2008年-途上国から借金する先進国
 1. 世界金融危機と激増する公的債務
 2. ワシントン・コンセンサスから、北京コンセンサスへ
 3. 破綻寸前にまで激増した公的債務-徴候としてのギリシア

第5章 債務危機の歴史から学ぶ12の教訓
 1. 公的債務とは、親が子供に、相続放棄できない借金を負わせることである
 2. 公的債務は、経済成長に役立つことも、鈍化させることもある
 3. 市場は、主権者が公的債務のために発展させた金融手段を用いて、主権者に襲いかかる
 4. 貯蓄投資バランスと財政収支・貿易サービス収支は、密接に結びついている
 5. 主権者が、税収の伸び率よりも支出を増加させる傾向を是正しないかぎり、主権債務の増加は不可避となる
 6. 国内貯蓄によってまかなわれている公的債務であれば、耐え得る
 7. 債権者が債務者を支援しないと、債務者は債権者を支援しない
 8. 公的債務危機が切迫すると、政府は救いがたい楽観主義者となり、切り抜けることは可能だと考える
 9. 主権債務危機が勃発するのは、杓子定規な債務比率を超えた時よりも、市場の信頼が失われる時である
10. 主権債務の解消には 8つもの戦略があるが、常に採用される戦略はインフレである
11. 過剰債務に陥った国のほとんどは、最終的にデフォルトする
12. 責任感ある主権者であれば、経常費を借入によってまかなってはならない。また投資は、自らの返済能力の範囲に制限しなければならない


第6章 想定される「最悪のシナリオ」
 1. 楽観的な主要先進国の指導者たち
 2. 第1段階:国家の過剰債務が、さらに増大する
 3. 第2段階:ユーロ破綻と世界的不況
 4. 第3段階:ドル破綻と世界的インフレ
 5. 第4段階:世界的不況から、アジアの失速へ


第7章 「健全な債務」とそのレベルとは?
 1. 公的債務の「過剰な増加」とは何か?
 2. 「健全な公的債務」の使途と管理
 3. 「健全なレベル」とは?-経済学はまったく役に立たない

第8章 フランスの過剰債務を例にとって考えてみると
 1. フランスの債務に対する挑戦と挫折の歴史
 2. フランスの公的債務の現状
 3. 公的債務の今後の見通し
 4. フランスにおける「最悪のシナリオ」
 5. 財政再建-未来から奪ったものを、未来に返す
 6. 社会モデルの再定義-国家の領域と市場の領域を明確にする
 7. 「健全な債務」のためのガバナンス
 8. 「健全な債務」を実現するのは、断固たる政治的意志である

第9章 債務危機に脅かされるヨーロッパ-ユーロは破綻から逃れられるか?
 1. ヨーロッパの「最悪のシナリオ」
 2. 財政危機の回避策-「ヨーロッパ債」
 3. ユーロの強化のために-「ヨーロッパ予算基金」
 4. ヨーロッパに必要な投資とは?

第10章 いま世界は、何をなすべきか?
 1. 主権債務を管理するための世界的な枠組みとは?
 2. 国際規模での債務の把握・長期分散・制御・管理・効果的利用
 3. 世界経済の持続的成長と世界の富の秩序だった増加のために

[終わりに]債務についての哲学的なメモ

付録 アタリ政策委員会と「第二次報告書」の概要について-フランスは、本書の理念をどのように実践しようとしているのか? (林昌宏)
 1 「アタリ政策委員会」について
 2 「第一次報告書」(2008年1月発表)について
 3 「第二次報告書」(2010年10月15日発表)について
 4 「第二次報告書」の構成
 5 「第二次報告書」が最緊急課題として掲げる「公的債務」対策の概要

訳者あとがき-林昌宏
著・訳者紹介

著者プロフィール

ジャック・アタリ(Jacques Attali)


1943年生まれ。わずか38歳で、フランスのミッテラン政権の大統領特別補佐官を務め注目を浴び、1991年、自らが提唱した「ヨーロッパ復興開発銀行」の初代総裁を務めた。1989年のドイツ再統一、1992年のEU成立の“影の立役者”と言われている。2009年、初のEU大統領選挙では、フランス側の有力候補となった。2010年10月、仏大統領の諮問委員会「アタリ政策委員会」が、フランスの財政再建戦略をまとめた「第2次報告書」を発表し、現在、激しい議論が戦わされている。この報告書は、本書『国家債務危機』の理念を基にまとめられた。「アタリ政策委員会」は、サルコジ大統領が、アタリ著『21世紀の歴史』(2006年刊)に感銘を受け、2007年、“21世紀フランス”を変革するための戦略づくりを、アタリに直接依頼した諮問委員会である。政界・経済界で重責を担う一方で、経済学者・思想家としても幅広く活躍し、まさに“ヨーロッパを代表する知性”として、その発言は常に世界の注目を浴びている。近年では、『21世紀の歴史』(2006年刊)が、翌年発生した「サブプライム問題」や「世界金融危機」を予見していたために、世界的な大反響を呼んだ。著書は多数あり、経済分析・哲学書・歴史書・文化論と幅広いが、主な邦訳書は以下である。『21世紀の歴史』『金融危機後の世界』(作品社)、『カニバリスムの秩序』『ノイズ-音楽・貨幣・雑音-』(みすず書房)、『アンチ・エコノミクス』『所有の歴史』(法政大学出版局)、『ヨーロッパ 未来の選択』原書房)、『1492 西欧文明の世界支配』ちくま学芸文庫)ほか多数(amazonの書籍紹介より転載)。

訳者:林 昌宏(はやし・まさひろ)

1965年、愛知県生まれ。名古屋市在住。立命館大学経済学部経済学科卒。翻訳家。アタリの金融関連書多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものに補足)。



<関連サイト>

10年後に国家破産の危機 ジャック・アタリ(YouTube フランス語・日本語字幕あり)

アタリ 「日本とドイツとロシアは消滅へ向かっている」(YouTube フランス語・日本語字幕あり)
・・人口動態からみた無意識的選択について



<ブログ内関連記事>

書評 『1492 西欧文明の世界支配 』(ジャック・アタリ、斎藤広信訳、ちくま学芸文庫、2009 原著1991)
・・ジャック・アタリの基本的歴史観が示された名著。このブログ記事には、ジャック・アタリにかんする詳細な解説をつけておいたので、ぜひ参照していただきたい

「500年単位」で歴史を考える-『クアトロ・ラガッツィ』(若桑みどり)を読む


■欧州共同体(EU)とユーロ経済圏の危機

師走の風物詩 「第九」を聴きに行ってきた・・・つれづれに欧州連合(EU)について考える

書評 『ユーロが危ない』(日本経済新聞社=編、日経ビジネス人文庫、2010)

書評 『ユーロ破綻-そしてドイツだけが残った-』(竹森俊平、日経プレミアシリーズ、2012)-ユーロ存続か崩壊か? すべてはドイツにかかっている

ドイツを「欧州の病人」から「欧州の優等生」に変身させた「シュレーダー改革」-「改革」は「成果」がでるまでに時間がかかる

書評 『ブーメラン-欧州から恐慌が返ってくる-』(マイケル・ルイス、東江一紀訳、文藝春秋社、2012)-欧州「メルトダウン・ツアー」で知る「欧州比較国民性論」とその教訓

書評 『本当にヤバイ!欧州経済』(渡邉哲也、 三橋貴明=監修、彩図社、2009)

書評 『ギリシャ危機の真実-ルポ「破綻」国家を行く-』(藤原章生、毎日新聞社、2010)

書評 『警告-目覚めよ!日本 (大前研一通信特別保存版 Part Ⅴ)』(大前研一、ビジネスブレークスルー出版、2011)-"いま、そこにある危機" にどう対処していくべきか考えるために


■主権国家と国民国家-主権在民(=国民主権)

「主権在民」!-日本国憲法発布から64年目にあたる本日(2011年5月3日)に思うこと


■敗戦国日本が体験したデフォルト(=債務不履行)

書評 『持たざる国への道-あの戦争と大日本帝国の破綻-』(松元 崇、中公文庫、2013)-誤算による日米開戦と国家破綻、そして明治維新以来の近代日本の連続性について「財政史」の観点から考察した好著

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2010年10月12日火曜日

書評『ユーロが危ない』(日本経済新聞社=編、日経ビジネス人文庫、2010)― 日本経済新聞社の欧州特派員が足で稼いで取材した「ユーロ危機」をめぐる現地報告




■日本経済新聞社の欧州特派員が足で稼いで取材した「ユーロ危機」をめぐる現地報告■

 日本経済新聞社の欧州特派員が足で稼いで取材した「ユーロ危機」をめぐる現地報告。文庫版オリジナルである。

 本書を通読しての感想は、結局のところ共通通貨ユーロとは、かつてのドイツマルクの実質的な適用範囲を欧州全域まで拡大したものであり、共通市場と共通通貨によって一番メリットを享受したのが、ドイツそのものであったということだ。

 にもかかわらず、「何よりも規律を愛するドイツ国民」(*注)である。有権者の90%が抱いていた「放漫財政国ギリシア」への感情的反発ゆえに、メルケル首相の政治的判断にブレが生じた結果、ギリシア救済のタイミングを逸し、ユーロ危機拡大を招いたのが真相のようだ。

 その意味では、本書がドイツに多くのページを割いていることは大きな意味がある。EUは、政治大国のフランスと経済大国のドイツが中核国として実質的に仕切ってきたわけだが、経済的なパワーを背景にドイツの政治的発言力がさらに増しているということが手に取るようにわかった。これをさらに弾みをつけたのが、今回の「ユーロ危機」の一側面であったともいえよう。

 しかしながら思うのは、加盟国の国内財政問題に介入できないEUの統治機構の弱さとスピードの遅さだ。これでは、国連並といわれても仕方あるまい。 

 内部のゴタゴタにかんする記述を読む限り、欧州共通通貨ユーロが揺らいでいる状況から、アジア共通通貨構想などという幻想は捨てるべきだと強く思わざるをえない。アジア共同体(仮称)において、中国に比べて政治力もなく、しかも経済的にも衰退を始めている日本が主導権を握ることは不可能であろうからだ。
 
 通貨発行という究極の国家主権を手放すことの意味をよく考えねばならない。

 さらに本書の重要な指摘は、EU域内での不均衡の拡大についてである。国際競争力をもつドイツ、オランダ、フィンランドといった国々と、国際競争力に劣るギリシア、ポルトガル、スペインといった南欧の国々との域内南北格差。

 とくに、ポルトガルがさらに衰退する可能性の岐路にたっている記述を読むと、他国のことながら暗澹(あんたん)とした気持ちになる。若者に夢のない国として、母国に見切りをつける動きがでているらしいのだ。

 また、欧州内部のユーロ圏と非ユーロ圏との関係は、非ユーロ圏の英国やスウェーデンのスタンスを知ることの意味を教えてくれる。EUに加盟すらしないスイス、ノルウェーについての記述がないのが残念だが。

 EU加盟準備中の中東欧諸国の動向についても興味深い。ユーロに加盟することのメリットとデメリットを慎重に考えなくてはならない状況になっているからだ。

 日本経済新聞社=編の本は、いつものことだが単独執筆ではなく、複数の記者が書いた新聞記事の再編集なので、あまり読みやすくはない。

 とはいえ、ドキュメントとしての強みは、現地に取材網をもっている経済紙ならではのものである。読者が知りたいことには答えてくれる、過不足ない記述となっているといえよう。


(注)ドイツ語のことわざに、Ordnung ist das halbe Leben. というものがある。直訳すると、「秩序は人生の半分」。キチンとしていないのがいやだ、というドイツ人の民族性をあらわしたもの。こういうドイツ人からみたら、ギリシア人というのは・・・、といったとこだろう。


<初出情報>

■bk1書評「日本経済新聞社の欧州特派員が足で稼いで取材した「ユーロ危機」をめぐる現地報告」投稿掲載(2010年10月9日)
■amazon書評「日本経済新聞社の欧州特派員が足で稼いで取材した「ユーロ危機」をめぐる現地報告」投稿掲載(2010年10月9日)

*再録にあたって加筆した。
PS 読みやすくするために改行を増やした。写真を大判に変更した。内容にはいっさい手をつけていない。(2016年7月20日 記す)





目 次

第1章 揺れるユーロ
第2章 通貨統合の誤算
第3章 南欧諸国の実相
第4章 尾を引く金融危機
第5章 広がる余波
第6章 動揺する大国
第7章 ユーロ再興への道
「ユーロ危機」年表



<ブログ内関連記事>

書評 『ユーロ破綻-そしてドイツだけが残った-』(竹森俊平、日経プレミアシリーズ、2012)-ユーロ存続か崩壊か? すべてはドイツにかかっている

書評 『国家債務危機-ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか?-』(ジャック・アタリ、林昌宏訳、作品社、2011)-公的債務問題による欧州金融危機は対岸の火事ではない!
・・EU(欧州共同体)は「主権国家」(ソブリン・ステート)が、共通通貨ユーロ導入にあたって「主権」(ソブリン)の一部を放棄しているものの、予算作成など財政面での主権は確保したままという中途半端なものであった。そこに矛盾点が存在する

書評 『本当にヤバイ!欧州経済』(渡邉哲也、 三橋貴明=監修、彩図社、2009) ・・ユーロ危機を予見していた本

書評 『ギリシャ危機の真実-ルポ「破綻」国家を行く-』(藤原章生、毎日新聞社、2010) ・・ユーロ危機の引き金を引いた当事者ギリシアは?

書評 『ブランド王国スイスの秘密』(磯山友幸、日経BP社、2006)
・・ユーロ圏に浮かぶ孤島のようなスイスフラン

書評 『大英帝国衰亡史』(中西輝政、PHP文庫、2004 初版単行本 1997)
・・英国はさらに衰退してゆくのか?


ついに英国が国民投票で EU からの「離脱」を選択-歴史が大きく動いた(2016年6月24日)
・・非ユーロ圏の英国は、国民投票によって2016年6月24日にEU離脱を選択した。じっさいに離脱するまでにはまだ時間がかかるが、EU(欧州共同体)という組織のもつ矛盾点が明るみになった出来事である。(2016年7月20日 記す)

(2016年7月20日 情報追加)


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