「アタマの引き出し」は生きるチカラだ！: 欧州経済

2015年11月2日月曜日

書評　『中国バブル崩壊』（日本経済新聞社編、日経プレミアシリーズ、2015）－現在進行形の事象を整理するために有用な本

2015年6月の中国株式市場における株価暴落。約3割の下落というのは暴落以外の何者でもない。「バブル崩壊」という表現は誇張でもなんでもない。中国のバブル崩壊は中国国内だけでなく、世界全体に影響を及ぼしていく。

高度成長からすでに低成長に移動した中国経済、それを「新常態」（＝ニューノーマル）だと主張する中国共産党だが、「社会主義市場経済」の矛盾はすでに抑えがたい状態になっているというべきだろう。

これまでさんざん中国ビジネスをあおってきた日本経済新聞だが、進行中の現実を前にして『中国バブル崩壊』なるタイトルの本を出版せざるを得なくなったということか。さんざん中国ビジネスを煽ったのにもかかわらず、無反省なエコノミスト（＝経済予測屋）たちと同様の無責任ぶりではないか？

だが、まさに現在進行中の事象をアタマのなかで整理するためには、日経記事を再編集した本書は有用であるといえる。煽り記事に煽られるのは読者の側の責任であり、新聞記事や雑誌記事から事実関係を抽出し、自分のアタマで考えて判断を下すのは読者自身の責任である。事実と解釈を区分して把握することが不可欠である。

経済は経済だけでは完結しない。とくに中国のように権威主義政治体制維持のため市場を利用する「国家社会主義」場合、政治経済そして軍事のからみで見なければ、情勢判断を誤ることになる。

本書の目次を一覧すれば、中国経済を政治経済の枠組みのなかで捉える視点を把握することも可能だろう。「中国バブル崩壊」の実態とその影響関係を網羅的に把握することができる。

目　次　

プロローグ－20XX年、中国経済崩壊
第1章　ドキュメント株安・人民元ショック　
　1 株バブル崩壊
　2 人民元ショック
　3 バブルリレー
　4 広がる余波
第2章　中国のニューノーマル（新常態）
　1 中所得国のわな
　2 進む企業淘汰
　3 変調・中国ビジネス
　4 転換期を迎えた消費市場
　5 強まる社会統制
第3章　強まる大国意識
　1 既存秩序への挑戦
　2 米国とのかけひき
　3 中国膨張、強まる警戒
　4 緊張はらむ日中改善
第4章　中国減速、身構える日本と世界
　1 日中、切れない関係
　2 独仏の中国シフト、相互依存を深める米中
　3 日本の産業界、チャイナプラスワンを模索
　4 中国関連企業への影響
　5「爆買い」依存にリスクあり
　6 成長鈍化と「スーパーサイクル」の終わり
　7 資源国の苦悩豪州・ブラジル・ロシア
　8 競争力失う台湾・韓国

「プロローグ－20XX年、中国経済崩壊」は、近未来シミュレーション小説のようだ。5ページと短いが、このなかで展開されている「最悪のシナリオ」はアタマのなかにいれておく必要がある。

過去の延長線上に未来を想定することが難しいケースについては、自分にとって望ましいシナリオだけでなく、最悪のシナリオを考慮のなかに入れておくことが必要だ。過度の悲観論は有害だが、希望的観測もまた有害である。

事実を踏まえた上での未来予測のストーリーを想定すること。いわゆるシナリオ・シンキングの重要性はそこにある。ストーリーがある種の解釈であることはいうまでもない。

いずれにせよ、まずは事実関係を確認することが、中国経済にかんしても最低限必要である。

＜関連サイト＞

Five myths about the Chinese economy : 　Predictions of deepening economic woes are plentiful. Here are five arguments against the pessimism. （November 2015 | byJonathan Woetzel, McKinsey Insights）
・・マッキンゼー社の上海オフィス・ディレクターによる　「Rumors drive the volatility on China’s stock exchange, often in anticipation of trading by state entities. The upshot is that the direct impact on the real economy will most likely be some reduction in consumer demand from people who have lost money trading in shares.」（株で損失を出した個人投資家の購買力が低下する程度だろう）という見解は、妥当なものだといえるだろう

（2015年11月13日）

2010年10月12日火曜日

書評『ユーロが危ない』（日本経済新聞社=編、日経ビジネス人文庫、2010）― 日本経済新聞社の欧州特派員が足で稼いで取材した「ユーロ危機」をめぐる現地報告

■日本経済新聞社の欧州特派員が足で稼いで取材した「ユーロ危機」をめぐる現地報告■

　日本経済新聞社の欧州特派員が足で稼いで取材した「ユーロ危機」をめぐる現地報告。文庫版オリジナルである。

　本書を通読しての感想は、結局のところ共通通貨ユーロとは、かつてのドイツマルクの実質的な適用範囲を欧州全域まで拡大したものであり、共通市場と共通通貨によって一番メリットを享受したのが、ドイツそのものであったということだ。

　にもかかわらず、「何よりも規律を愛するドイツ国民」（＊注）である。有権者の90％が抱いていた「放漫財政国ギリシア」への感情的反発ゆえに、メルケル首相の政治的判断にブレが生じた結果、ギリシア救済のタイミングを逸し、ユーロ危機拡大を招いたのが真相のようだ。

　その意味では、本書がドイツに多くのページを割いていることは大きな意味がある。EUは、政治大国のフランスと経済大国のドイツが中核国として実質的に仕切ってきたわけだが、経済的なパワーを背景にドイツの政治的発言力がさらに増しているということが手に取るようにわかった。これをさらに弾みをつけたのが、今回の「ユーロ危機」の一側面であったともいえよう。

　しかしながら思うのは、加盟国の国内財政問題に介入できないEUの統治機構の弱さとスピードの遅さだ。これでは、国連並といわれても仕方あるまい。　

　内部のゴタゴタにかんする記述を読む限り、欧州共通通貨ユーロが揺らいでいる状況から、アジア共通通貨構想などという幻想は捨てるべきだと強く思わざるをえない。アジア共同体（仮称）において、中国に比べて政治力もなく、しかも経済的にも衰退を始めている日本が主導権を握ることは不可能であろうからだ。
　
　通貨発行という究極の国家主権を手放すことの意味をよく考えねばならない。

　さらに本書の重要な指摘は、EU域内での不均衡の拡大についてである。国際競争力をもつドイツ、オランダ、フィンランドといった国々と、国際競争力に劣るギリシア、ポルトガル、スペインといった南欧の国々との域内南北格差。

　とくに、ポルトガルがさらに衰退する可能性の岐路にたっている記述を読むと、他国のことながら暗澹（あんたん）とした気持ちになる。若者に夢のない国として、母国に見切りをつける動きがでているらしいのだ。

　また、欧州内部のユーロ圏と非ユーロ圏との関係は、非ユーロ圏の英国やスウェーデンのスタンスを知ることの意味を教えてくれる。EUに加盟すらしないスイス、ノルウェーについての記述がないのが残念だが。

　EU加盟準備中の中東欧諸国の動向についても興味深い。ユーロに加盟することのメリットとデメリットを慎重に考えなくてはならない状況になっているからだ。

　日本経済新聞社=編の本は、いつものことだが単独執筆ではなく、複数の記者が書いた新聞記事の再編集なので、あまり読みやすくはない。

　とはいえ、ドキュメントとしての強みは、現地に取材網をもっている経済紙ならではのものである。読者が知りたいことには答えてくれる、過不足ない記述となっているといえよう。

（注）ドイツ語のことわざに、Ordnung ist das halbe Leben. というものがある。直訳すると、「秩序は人生の半分」。キチンとしていないのがいやだ、というドイツ人の民族性をあらわしたもの。こういうドイツ人からみたら、ギリシア人というのは・・・、といったとこだろう。

＜初出情報＞

■bk1書評「日本経済新聞社の欧州特派員が足で稼いで取材した「ユーロ危機」をめぐる現地報告」投稿掲載（2010年10月9日）
■amazon書評「日本経済新聞社の欧州特派員が足で稼いで取材した「ユーロ危機」をめぐる現地報告」投稿掲載（2010年10月9日）

＊再録にあたって加筆した。
PS　読みやすくするために改行を増やした。写真を大判に変更した。内容にはいっさい手をつけていない。（2016年7月20日　記す）

目　次

第1章揺れるユーロ
第2章通貨統合の誤算
第3章南欧諸国の実相
第4章尾を引く金融危機
第5章広がる余波
第6章動揺する大国
第7章ユーロ再興への道
「ユーロ危機」年表

＜ブログ内関連記事＞

書評『ユーロ破綻－そしてドイツだけが残った－』（竹森俊平、日経プレミアシリーズ、2012）－ユーロ存続か崩壊か？すべてはドイツにかかっている

書評『国家債務危機－ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか？－』（ジャック・アタリ、林昌宏訳、作品社、2011）－公的債務問題による欧州金融危機は対岸の火事ではない！
・・EU（欧州共同体）は「主権国家」（ソブリン・ステート）が、共通通貨ユーロ導入にあたって「主権」（ソブリン）の一部を放棄しているものの、予算作成など財政面での主権は確保したままという中途半端なものであった。そこに矛盾点が存在する

書評　『本当にヤバイ！欧州経済』（渡邉哲也、三橋貴明=監修、彩図社、2009）　・・ユーロ危機を予見していた本

書評　『ギリシャ危機の真実－ルポ「破綻」国家を行く－』（藤原章生、毎日新聞社、2010）　・・ユーロ危機の引き金を引いた当事者ギリシアは？

書評『ブランド王国スイスの秘密』（磯山友幸、日経BP社、2006）
・・ユーロ圏に浮かぶ孤島のようなスイスフラン

書評　『大英帝国衰亡史』（中西輝政、PHP文庫、2004　初版単行本 1997）
・・英国はさらに衰退してゆくのか？

ついに英国が国民投票で EU からの「離脱」を選択－歴史が大きく動いた（2016年6月24日）
・・非ユーロ圏の英国は、国民投票によって2016年6月24日にEU離脱を選択した。じっさいに離脱するまでにはまだ時間がかかるが、EU（欧州共同体）という組織のもつ矛盾点が明るみになった出来事である。（2016年7月20日　記す）

（2016年7月20日　情報追加）