「アタマの引き出し」は生きるチカラだ！: 金融資本主義

2012年12月28日金曜日

書評『マネー資本主義ー暴走から崩壊への真相』（NHKスペシャル取材班、新潮文庫、2012　単行本初版 2009）ー金融危機後に存在した「内省的な雰囲気」を伝える貴重なドキュメントの活字版

金融危機からまだあまり時間がたっていない2009年にNHKスペシャルとして4回にわたって放送された『マネー資本主義』の書籍化の文庫化である。番組を見てからすでに4年たつわけだが、読んでみて思うのは番組内容をあまり覚えていなかったということだ。

あらためて思うのは、番組の構成がじつによくできていることだ。金融危機にかかわったプレイヤーたちをカテゴリー別に4つに分類し、4つの位相からみている点である。この4つの視点が複眼的なものの見方を実現させているといっていい。その4つの位相とは以下のとおりだ。

①　投資銀行
②　アメリカの金融財政政策
③　年金基金などの機関投資家、ヘッジファンド
④　金融商品をつくりだした金融工学者

①では、名門投資銀行のソロモンブラザーズで開発されたモーゲージ債がすべての出発点であったことが確認される。そして自己勘定取引の採用による投資銀行の基本からの逸脱、株式会社による資金調達を利用したレバレッジなど、ソロモンではじまった投資銀行の「革命」から30年後に金融危機として破綻にいたったことが語られる。

②では、連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン議長の市場原理主義の思想的根源が小説家アイン・ランドにあったこと、ロバート・ルービン財務長官の「強いドル政策」によりアメリカの主要産業が製造業から金融へシフトしたこと、マネーの動きが大きく変わった1995年の背後には、つねにデフレ経済下の日本からの圧力があったこと、総称して「ミセス・ワタナベ」といわれていた日本人個人投資家たちのFX投資など、低金利の日本からあふれでたマネーが制御を失い、アメリカの金融政策の有効性を大きく減じたこと。

③では、高い利回りを求め続ける年金基金がヘッジファンドをさらにリスクの高い投資へと追い込んでいったことが明らかになる。ITバブル崩壊による損失をカバーするための需要が供給をつくりだすという関係だ。まさに「バブルのリレー」という綱渡りが繰り返されてきたのである。だが、かつてドラッカーが「年金社会主義」とネーミングした経済は金融危機後も変わることなく続いている

④では、アインシュタインによるブラウン運動（＝ランダムな動きの確率論的把握）の理論化が引き起こした2つの「大爆発」は一つは原子爆弾という大量破壊兵器として、もうひとつは金融危機として人類に災厄をもたらしたこと。債券としてのCDO（債務担保証券）、保険商品としうてのCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の開発にかんしては、金融危機という大爆発を招いたものの、金融テクノロジー自体は価値中立的であることが示される。問題はつかう側にあるということだ。

本書では格付け会社の金融危機において果たしたネガティブな役割についてはあまり触れられていないが、金融商品を販売する側の投資銀行における需要が高い格付けという供給をつくりだすという関係であったことも指摘されている。

世界的に低金利によるカネあまり状況が続いている。問題の根本的解決がなされることなく、先送りされているのだ。2009年のリーマンショックはすでに過ぎ去った歴史ではない。いまだに続いている問題であり、なぜ金融危機が発生したかは理解しておく必要がある。

映像とは違って活字だと内容を考えながら読めるので、番組を見た人もあらためて読んでみるといいと思う。映像番組の取材と編集にかかるコストを考えれば、文庫本で520円（＋消費税）という価格はじつにお得である。

金融危機後の2009年に出版された本書は、2012年のいまから読んでもひじょうに示唆にとむ内容である。文庫本あとがきに書かれているが、金融危機後に存在した「内省的な雰囲気」のなかでおこなわれた関係者の貴重な証言はきわめて価値がある。

ぜひ読むことをすすめたいドキュメントである。

目　次

まえがき
第1章　投資銀行－暴走はなぜ止められなかったのか
第2章　超金余り－カリスマ指導者たちの誤算
第3章　年金マネー－「安全第一」からヘッジファンドと手を組むまで
第4章　金融工学－ウォール街の“モンスター”
あとがき
インタビュー

＜関連サイト＞

NHKスペシャル『マネー資本主義』（番組の公式サイト）

■第1回　“暴走”はなぜ止められなかったのか～アメリカ投資銀行の興亡～
2009年4月19日（日）午後9時00分～　総合
■第2回　“超金余り”はなぜ起きたのか？　～カリスマ指導者たちの誤算～
2009年5月17日（日）午後9時00分～　総合
■第3回　年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか
2009年6月14日（日）午後9時00分～　総合
■第4回　ウォール街の“モンスター”　金融工学はなぜ暴走したのか
2009年7月19日（日）午後9時00分～　総合
■最終回　危機を繰り返さないために
2009年7月20日（月）午後7時30分～　総合
■ウォール街の“モンスター”　バブルは再び起きるのか
2009年12月20日（日）午後9時45分～　総合

＜ブログ内関連記事＞

書評『世紀の空売り－世界経済の破綻に賭けた男たち－』（マイケル・ルイス、東江一紀訳、文芸春秋社）－アメリカ金融業界の周辺部からリーマンショックに迫る人間ドラマ

CAPITALISM： A LOVE STORY　・・映画『キャピタリズム　マネーは踊る』

マイケル・ムーアの最新作『キャピタリズム』をみて、資本主義に対するカトリック教会の態度について考える

映画『ウォール・ストリート』（Wall Street : Money Never Sleeps）を見て、23年ぶりの続編に思うこと

『資本主義崩壊の首謀者たち』（広瀬隆、集英社新書、2009）という本の活用法について

「宗教と経済の関係」についての入門書でもある『金融恐慌とユダヤ・キリスト教』（島田裕巳、文春新書、2009）を読む

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書評『資本主義以後の世界ー日本は「文明の転換」を主導できるか－』（中谷　巌、徳間書店、2012）ータイトル負けした残念な内容の本

2008年に出版されて話題になった 『資本主義はなぜ自壊したのか－「日本」再生への提言－』（集英社、2008）で、劇的な「転向」をとげた中谷巌氏に対しては、正直なところ違和感を感じたのを覚えている。それは、なによりも「規制緩和」時代の論客として「上から目線」で華麗な論陣を張っていた経済学者としての中谷氏を同時代人として見ていたからだ。

『資本主義はなぜ自壊したのか』を読んだ限り、その転向は本人にとっては必然的なものであったようだが、本人以外にとっては変節以外のなにものでもないと映りかねないものがある。マニ教からキリスト教に劇的に回心した聖アウグスティヌスはキリスト教からみれば聖者だが、反対側から見れば裏切り者であるのと同じことだ。

「自己増殖」をキーワードに、キリスト教的バックグラウンドをもった西洋資本主義のメカニズムを解析した本である『緑の資本論』（中沢新一、ちくま学芸文庫、2009）の書評記事で、わたしはこう書いている（2009年8月1日）。

『資本主義はなぜ自壊したのか』で、自らの言動を懺悔し、改悛するという経済学者・中谷巌のような道もあろう。
しかし、そこから果たして何がうまれるのか？　せいぜいオルタナティブとしてブータンやキューバを礼賛し、ベーシック・インカムの導入を提言するのがせいぜいのところだろう。もちろん、それでも一歩前進ではある。

『資本主義はなぜ自壊したのか』が唐突にベーシックインカムの議論で終わっていることも、なんだかとってつけたような印象をぬぐえなかった。ベーシックインカム自体は、経済政策として採用される見込みはきわめて小さいものの、きわめて重要な考えではあることは否定しないが。いきなり論理が飛んでいるのである。

前著から4年目に出版された本書は、著者本来の専門である経済学からさらに越境して、歴史や思想の領域にまで踏み込んだものだ。

以前から、現在は「500年に一度の大転換期にある」と主張してきたわたしにとっては無視できない本である。「500年単位」で歴史を考える－『クアトロ・ラガッツィ』（若桑みどり）を読む　（2009年6月8日執筆のブログ記事）このような巨視的な視点で政治経済を考える必要があるというのなら、中谷氏の認識の深まりを見てみたかったというのも理由の一つだ。

もちろん、いますぐに文明が転換するとはとても考えられない。すでに資本主義が崩壊したわけでもない。しかし人類が自滅への道を進んでいることは否定できないという危惧は、わたしも持ち合わせているし、「3-11」の福島第一原発の事故を体験した日本人なら同感だろう。

基本的に本書の立論は、『終わりなき危機』（水野和夫、日本経済新聞出版社、2011）に依拠していることが記されている。資本主義の歴史を産業革命以降ではなく、コロンブスの「新大陸」発見以降の西欧主導の歴史とみるのは、フェルナン・ブローデル、ウォーラースティン、そしてカール・シュミットを論拠とするものだ。

だが、『終わりなき危機』の水準の高さに比べたら、本書はエッセイ集という雑書扱いであるというべきだろう。『終わりなき危機』については近日中に書評記事を書く予定である。

「500年の歴史」が終わったというところまではよい。しかし、その先がどうなるのかについて、つまり「資本主義が終わったあとの世界」についての言及がほとんどない。イマジネーションも構想力も示されていないということだ。

その意味でも、ジャック・アタリの『21世紀の歴史－未来の人類から見た世界－』（作品社、2008）などとは比べようもない、残念な内容の本である。『21世紀の歴史』については近日中に書評記事を書く予定である。

また、『日本近代史の総括－日本人とユダヤ人、民族の地政学と精神分析－』（湯浅赳男、新評論、2000）のような緊張感もない。たとえ過去の日本を礼讃しようが、日本から一歩外にでれば弱肉強食のジャングルのような状態であることには変わりない。闘いぬいていく気迫も気概も感じられないのだ。書評『日本近代史の総括－日本人とユダヤ人、民族の地政学と精神分析－』（湯浅赳男、新評論、2000）－日本と日本人は近代世界をどう生きてきたか、生きていくべきか？を参照。

「昔はよかったのに」というのはご隠居様のによる昔話めいた印象だし、感傷めいた筆致が目立つ。どうしても人間は安全地帯にいると、過去追想的思考に陥りがちだ。

しかも、今度の本では中国礼讃である。どうもこの人は、極端から極端にブレる傾向があるようだ。若いころのアメリカ礼讃も含め、この人はどうも思い入れで没入してしまう傾向がみられる。前著ではキューバとブータンであったが、今度は中国か？

もちろん、金融資本主義でもあるアングロサクソン型資本主義にかわるオルタナティブの探求は必要だが、それを中国に求めるという思考にはついていけないものを感じる。アメリカ礼讃の裏返しに過ぎないように思われる。

日本と中国の文明としての違いについての洞察もなく、東アジアでひとくくりにするきらいがなくはない。日本文明が中国文明とは似て非なる存在であることは、梅棹忠夫の『文明の生態史観』は日本人必読の現代の古典である！　および　書評『日本文明圏の覚醒』（古田博司、筑摩書房、2010）－「日本文明」は「中華文明」とは根本的に異なる文明である　を参照。

著者の取り組みで評価できるのは、本書でも紹介されているが、現役の40歳代の日本の大企業のエグゼクティブ候補生たちに、文化教養というリベラルアーツの重要性をたたきこむ塾を開催していることだろう。日本のエリートの底の浅さには驚くばかりだが、教育しないよりもしただけでもましというべきか。だがエリート教育について学ぶべきは、まさに著者が否定したはずのアメリカである。

旧制高校というすぐれたエリート教育制度を廃止に追い込んだのはアメリカ占領軍であったが、そのアメリカではリベラルアーツ教育は強固な伝統として続いている。どうせなら、そこまで踏み込んだ議論が著者にはほしかったところだ。

残念ながら、内容的にも首尾一貫していない、あまりも雑駁（ざっぱく）な内容の寄せ集めのような残念な本であった。すでに最前線から下りてしまった人の発言なのである。むかしがよかったというようになたら、人間おしまいだ。すくなくとも現役のビジネスパーソンは絶対にクチにしてはならないことだ。

教訓としては、文化教養といったリベラルアーツは若い頃にたたきこんでおくべきものだということだろう。著者のように年をとって「転向」してからでは遅すぎるのではないか、ということだ。専門知識と雑学（あるいは教養）の掛け算が不可欠だというのはわたしの持論だが、気づくのは早ければ早いほどいい。

本書もまた、専門家の視野狭窄（しやきょうさく）の懺悔録と読むべきなのかもしれない。改宗者の信仰告白の第二弾である。そうであるならば、残念ながら前著ほどのインパクトはない。期待はずれの本であった。

（注）　この記事を投稿したあと、関連書籍についてのブログ書評を2本執筆した。ご参考まで。

書評『21世紀の歴史－未来の人類から見た世界－』（ジャック・アタリ、林昌宏訳、作品社、2008）－12世紀からはじまった資本主義の歴史は終わるのか？歴史を踏まえ未来から洞察する

書評『終わりなき危機－君はグローバリゼーションの真実を見たか－』（水野和夫、日本経済新聞出版社、2011）－西欧主導の近代資本主義500年の歴史は終わり、「長い21世紀」を生き抜かねばならない

目　次

まえがき
第1章資本主義はやはり「自壊した」のか
第2章資本主義はいかにして発展し、衰退したのか
第3章「失われた20年」で日本はなにを失ったのか
第4章中国の“資本主義”をどう理解すべきか
第5章最高の社会資本としての「信頼」
第6章「資本主義以後」の日本企業
第7章戦略的・脱原発政策のすすめ
第8章日本は「文明の転換」を主導できるか
参考文献

著者プロフィール　

中谷　巌（なかたに・いわお）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）理事長。一般社団法人「不識庵」理事長。「不識塾」塾長。一橋大学名誉教授。多摩大学名誉学長。1942年1月22日大阪生まれ。1965年一橋大学経済学部卒。日産自動車に勤務後、ハーバード大学に留学。1973年、ハーバード大学経済学博士（Ph.D）。その後、同大学研究員、大阪大学教授、一橋大学教授、多摩大学学長を歴任。細川内閣の「経済改革研究会」委員、小渕内閣の「経済戦略会議」議長代理を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの）。