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2026年8月6日木曜日

書評『GHQは日本人の戦争観を変えたのか ―「ウォー・ギルト」をめぐる攻防』(賀茂道子、光文社新書、2022)―「WGP」が諸悪の根源?学術研究によってその真偽を明らかにした結果は?

 

アメリカ占領軍による「WGIP」が、戦時中の日本人の行為をことごとく否定し、戦後の日本を歪めた元凶である。そんな言説が流行しだしたのは、いつの頃からだったろうか? 

「保守」を自称する人たちのあいだで拡がった「自虐史観」、その根幹をなすのが「東京裁判」と「WGIP」だ。「WGIP」は War Guilt Information Program の略であるが、根拠が不確かな言説であり、わたしは距離をおいて眺めてきた。 

「WGIP」を学術的な立場から研究してきたのが、日本政治外交史を専攻し、占領史を研究してきた賀茂道子氏である。その著書『GHQは日本人の戦争観を変えたのか  ―「ウォー・ギルト」をめぐる攻防』(光文社新書、2022)をはじめて読んでみた。法政大学出版局から出版した研究書をベースの再構成した新書版である。  

まずはっきりさせておかなくてはならないのは、文芸評論家の江藤淳が「WGIP」について言及したので、その名称が日本では一般化して独り歩きを始めたのだが、「WGIP」は「WGP」というべきであること、しかも役割が段階的に縮小していったのが実態であったことである。 

さらに重要なことは、「WGP」は「検閲」ではないということだ。私信の開封や映画の検閲を行っていたのは「民間検閲支隊」(C.C.D. )であり、「WGP」を実行していた「民間情報教育局」(C.I.E. )は、あくまでも「サジェスチョン」という形で占領下の日本メディアを「指導・監督」していたのである。「指導・監督」される側の受け取り方はさておき、法的な根拠にもとづく「命令」ではなかった。 「検閲」と「WGP」を混同してはならない!


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わかりにくいのが、「ウォー・ギルト」(war guilt)というコトバと概念だ。戦争にかんする法的責任のことではなく、道義的責任のことを指しており、戦争そのものと具体的な戦闘行為にともなう「罪責(観)」にかんするものだ。 

占領軍にとって理解しがたかったのが、敗戦当時の日本人の「ウォー・ギルト」の欠如であったようだ。「原爆投下」による大量虐殺を批判している日本人が、一方では「捕虜虐待」の事実を知らず罪責観(sense of guilt)を欠いていたことに、アメリカ人は激しくいらだちと怒りを感じていたらしい。

だからこそ、敗戦国の国民である日本人を「啓蒙」しなくてはならない、「教育」しなくてはならないという、上から目線の「使命感」を抱いていたらしいのだ。 

日本軍による捕虜虐待の話は、さすがに現在では日本においても「常識」となっており、事実そのものを否定する日本人はいないだろう。BC級戦犯をめぐる問題は、日米双方で見解の相違があるものの、比較的公平な目で、主体的にものを見ることができるようになっているといっていいだろう。 

その意味では、「WGP」の意義もあったかもしれない。だが実際には、プログラムの一環であったラジオ番組の『真相はかうだ』なども、日本人視聴者からの反発もかなり大きかったらしい。けっして日本人が、おとなしくプロパガンダに「洗脳」されたわけではないのである。

ちなみに、映画製作における「検閲」は、先にも書いたように「WGP」ではなく、「民間検閲支隊」(C.C.D. )の所管であった。 

「WGP」を実行していた「民間情報教育局」(C.I.E. )は、その主たる任務は「教育改革」であり、「WGP」の役割が縮小してからは日本の教育改革に重点がうつることになる。戦後の「6-3-3制」を軸にした教育改革については、「教育改悪」であると述べたい気はあるが、その功罪はここでは省略することにしよう。 

そもそも、「言論の自由」を推進するはずのアメリカ人が、報道内容に介入することは、明らかに矛盾しているわけであり、「民間情報教育局」の担当官たちにとっては、なかなか悩ましいものがあったようだ。「主体的に受け入れる」よう仕向けるのは、広告マーケティング的手法を採用しても、クチで言うほど簡単ではない。 

むしろ問題とすべきは、占領軍の意向に沿って、いやそれに尻馬に乗る形で「自虐」的で「反日」的な主張を増幅させ、声高に主張するようになった日本の知識人や文化人、マスコミ界や教育界の人間たちである。現在につながる宿痾(しゅくあ)が始まったのが「占領時代」なのである。

したがって、本書『GHQは日本人の戦争観を変えたのか 』を通読して、結論としていえることは「WGP」を過大に評価することは、「事実」を誤って理解することにつながってしまう、ということだ。 諸悪の根源であるというのは過大評価である。

もちろん、わたしも占領軍の政策については、その功罪両面について論じる必要があると考えている。だが、鬼の首をとったかのように「WGP」について語る人たちの言説に違和感を感じてきたのは、根拠のある話だったのだな、と。 

江藤淳の『占領軍の検閲と戦後日本 閉ざされた言論空間』(文春文庫、1994)を読んだのはずいぶん昔のことになるが、あくまでも「検閲」によって「私信を開封して中身を盗み見ていた」という内容の本だと理解していた。世論調査の代替としてである。「WGIP」の話は主要なトピックではなかったので、記憶にはなかった。  

アメリカに対する見解は人さまざまであろうが、「反米」でも「拝米」でもなく、「知米」であることが望ましい。米軍による占領時代については、松本清張の小説に描かれているように、当時から陰謀論が渦巻いていたわけだが、あくまでもファクトベースで是々非々の態度で理解する必要がある。

現在の日本が「占領時代」後にあることまで否定できないのである。歴史を書き直すことはできるが、それはあくまでも「解釈」についてであって、「事実」そのものを書き直すことはできないのである。 

あらたな「事実」が発掘されると、「解釈」の変更も必要になってくる。時代が変わればまた、「事実」の「解釈」も変化するのである。


(画像をクリック!)

 

目 次 
まえがき
第1章 なぜ「ウォー・ギルト」なのか 
第2章 戦争の真実が知りたい 
第3章 戦争から日常へ 
第4章 「ウォー・ギルト」の本質に向き合う 
第5章 映像の中のBC級戦犯 
あとがき 
主要資料

著者プロフィール
賀茂道子(かも・みちこ) 
名古屋大学大学院環境学研究科・特任准教授。名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。専門は日本政治外交史、占領史研究。著書に『ウォー・ギルト・プログラム―GHQ情報教育政策の実像』(法政大学出版局)。主な論文に「戦後史の中の『押しつけ憲法論』」(『対抗言論』1号, 2019年)「占領初期における新聞懇談会の意義」(『人間環境学研究』15巻2号, 2017年)「ウォー・ギルト・プログラムの本質と政治性」(『同時代史研究』第8号, 2015年)など。(出版社サイトより) 



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・・現時点(2026年8月9日現在)では、英語版はない。あくまでも日本の言論空間におけるイシューということなのであろう


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2020年8月9日日曜日

書評『日本人はなぜ自虐的になったのか ― 占領とWGIP』(有馬哲夫、新潮新書、2020)― 敗戦後75年にも及ぶ日本の病理を考える



暑い日が続いている。夏だから当然だとはいえ、暑い夏にはほんとうに消耗させられる。そんな夏の暑い日に広島と長崎に原爆が投下され、日本は「敗戦」したのだ。今年2020年で75年前のことになる。

この時期にふさわしいテーマが戦争ものだ。『日本人はなぜ自虐的になったのか-占領とWGIP』(有馬哲夫、新潮新書、2020)を読了。占領時代のものもまた、広い意味で戦争ものといっていいだろう。 

日本人の主観的意識においては「終戦」であるが、「敗戦」によって「終戦」したことは否定しようのない歴史的事実である。だが、その「敗戦」の仕方がまずかったのだろう、なぜか現在に至るまで日本人から自虐意識が抜けない。これは病理現象というべきだろう。

なぜそんな状態が続いているのか? その根源は「敗戦」後の米国による7年間に及ぶ占領時代にある。1945年から1952年までの7年間だ。

本来は「条件付き降伏」であったにもかかわらず、「無条件降伏」だと思い込まされてきた日本国民。戦争に罪悪感をもち、侵略戦争と防衛戦争の区別もなく戦争を悪とみなす思い込みをもつ日本国民。こういったマインドセット(=精神のあり方)が形成されたことの背景にあるのはなにか。

著者は、それを米軍による「心理戦」に求めている。二度と米国に刃向かわないように、日本人のマインドを改変すること。そこまでやらなければ、戦争目的が遂行されたとは見なさない。そういう姿勢である。米国による「日本改造」が、そのミッションであった。それはほぼ成功したといってよいだろう。

「終戦の詔勅」によるポツダム宣言の受諾は8月15日だったが、正式に降伏文書に署名したのは9月2日である。この事実までは、比較的知られていることだろう。だが、それですべてが終わったわけではないのだ。戦闘は終わったが、戦争は継続していたのだ。

日本の占領統治にあたったのは、連合国軍のなかでも米軍が中心であったが、その米軍の「心理戦」の中核にあったのが WGIP である。War Guilt Information Program の略だ。「戦争を罪悪(ウォー・ギルト)と思い込ませる情報プログラム」とでもなるのだろうか。「プロパガンダ」である。「洗脳プログラム」である。米国の都合のいいような日本を作り上げるプログラムである。

WGIP については以前から取り上げられ、糾弾的な姿勢で論じられてきたてきたが、賛否両論にわたって論争がかまびすしい。存在そのものを否定する論もあるが、著者の有馬氏は米国の公文書館に保存されている第1次資料に基づいた調査研究を行った。その成果が本書である。

マスメディア(当時は、新聞・ラジオが中心、しかもラジオはNHKしかなかった!)と映画の活用、その後に導入されたTVもまた「反共」を目的に米国が積極的に普及させたものだ。繰り返し視聴することで、知らず知らずのうちに価値観が刷り込まれていく。

日本政府が正式に命名した「大東亜戦争」を使用させず、「太平洋戦争」だと思い込ませるようマスメディアをつかった刷り込んだのはその一例だ。太平洋戦争はあくまでも米国の観点にしか過ぎないのに、このネーミングのせいで日本人は「先の大戦」における中国大陸と東南アジア(当時は南洋)について忘却しがちである。

そして極めつけが学校教育であった。教育ほど「洗脳」が効果的に行われる場所はないからだ。マスコミュニケーション理論の「回路形成理論」(チャネリング)が活用されたのである。

「回路形成」とは、著者の表現をつかえば、「やわらかい土の上に水を流すと、溝が形成され、そのあと何度水を流してもおなじ溝を流れることになる」ことである。事実の解釈の枠組みが脳内に回路として形成され、しかも固定してしまうのだ。

アタマがまだ柔らかいうちに回路が形成されてしまうと、ほぼ一生にわたって、おなじ回路を情報が流れることになる。その最大の「被害者」ともいうべきなのが、団塊世代(1947~1949年生まれ)である。

だが、無意識レベルで刷り込まれているので、その世代の人びとは自分たちが「被害者」であることはもちろん、「加害者」であるという意識すらない。繰り返し蒸し返される慰安婦問題などの負の遺産は、そもそも問題そのものを作り出したのは日本人であって、韓国人はそれを利用しているに過ぎないのだ。

慰安婦問題もそうだが、原爆報道もそうだし、尖閣問題という「いま、そこにある危機」が迫っているにもかかわらず、相も変わらず戦争反対を唱える平和ボケの敗北主義者を生み出している根源には、占領時代の米軍による心理戦とWGIPがあったことは、歴史的事実としてしかと認識すべきであるのだ。

著者の立ち位置は、あくまでもファクトベースのものであって、特定のイデオロギーに立脚するものではない。

「WGIPコミンテルン陰謀説」を主張する「歴史戦」論者たちとは一線を画していることは、特記しておくべきだろう。朝日新聞だけでなく産経新聞もまた批判しているのは、フェアな態度だというべきである。


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目 次 
まえがき 
第Ⅰ部 今ここにあるWGIPマインドセット 
第1章 日本のマスメディアと教育は歴史的事実を教えない 
第2章 なぜいまWGIPなのか 
第3章 WGIPマインドセットの理論的、歴史的証明 
第Ⅱ部 占領軍の政治戦・心理戦はどのように行われたのか 
第4章 ボナー・フェラーズの天皇免責工作と認罪心理戦 
第5章 ケネス・ダイクと神道指令 
第6章 ドナルド・ニュージェントと国体思想の破壊 
第7章 心理戦は終わらない 
第Ⅲ部 WGIPの後遺症 
第8章 原爆報道に見る自虐性 
第9章 慰安婦問題に見るWGIPの効き目 
第10章 WGIPマインドセットの副産物「平和ボケ」 
あとがき 


著者プロフィール
有馬哲夫(ありま・てつお)
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教(公文書研究)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書多数。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの)




<ブログ内関連記事>

書評 『ワシントン・ハイツ-GHQが東京に刻んだ戦後-』(秋尾沙戸子、新潮文庫、2011 単行本初版 2009)-「占領下日本」(=オキュパイド・ジャパン)の東京に「戦後日本」の原点をさぐる
・・「日本改造」の舞台となった東京。米国人と日系アメリカ人

映画 『終戦のエンペラー』(2012年、アメリカ)をみてきた-日米合作ではないアメリカの「オリエンタリズム映画」であるのがじつに残念
・・原作のタイトルは『陛下をお救いなさいまし』(岡本嗣郎、集英社、2002)。内容は大幅に異なる。占領する側と占領される側とは、それほど溝が深い

書評 『原爆を投下するまで日本を降伏させるな-トルーマンとバーンズの陰謀-』(鳥居民、草思社、2005 文庫版 2011)-きわめて大胆な仮説的推論。じっさいに自分で読んで内容が是か非か判断してほしい

JBPressの連載コラム第73回は、「東京大空襲で10万人の死者、「3・10」を忘れるな-原爆よりも犠牲者が多かった米軍の非道な「無差別殺戮」」(2020年3月10日)
・・原爆だけではない!

書評 『原爆と検閲-アメリカ人記者たちが見た広島・長崎-』(繁沢敦子、中公新書、2010)-「軍とメディア」の関係についてのケーススタディ

『日本がアメリカを赦す日』(岸田秀、文春文庫、2004)-「原爆についての謝罪」があれば、お互いに誤解に充ち満ちたねじれた日米関係のとげの多くは解消するか?

書評 『アメリカに問う大東亜戦争の責任』(長谷川 煕、朝日新書、2007)-「勝者」すら「歴史の裁き」から逃れることはできない


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