「アタマの引き出し」は生きるチカラだ！: 書評　『国力とは何か－経済ナショナリズムの理論と政策－』（中野剛史、講談社現代新書、2011）

2012年12月26日水曜日

書評　『国力とは何か－経済ナショナリズムの理論と政策－』（中野剛史、講談社現代新書、2011）－理路整然と「経済ナショナリズム」と「国家資本主義」の違いを説いた経済思想書

1989年からはじまった「第三次グローバリゼーション」は、米国がみずからの国益追求の観点から強力に推進したものであったが、結果としてマネーは暴走し 2008年にはリーマンショックとして破綻、その後もいっこうに止まることのないグローバリゼーションによって先進国の国民経済は疲弊しつつある。

本書はこの認識にたって、本来の経済主体である「国民経済」の意味について認識を深めることを説いた内容の本である。2008年に出版された本書の原本はリーマショック以前に書かれたものだが、2011年に発生した「3-11」も踏まえた内容として増補改訂されたという。

ナショナリズムという、やっかいだが不可欠な存在を扱った本書は、『国力とは何か－経済ナショナリズムの理論と政策－』というタイトルのとおり、教科書のような理路整然とした記述である。Youtube などの映像で見る、ややエキセントリックなパフォーマンスをみせる著者の言動とはだいぶ異なる印象を受ける。

ゲルナーやスミス、ベネディクト・アンダーセンといったナショナリズム論の論客の議論をベースに、経済ナショナリズムの意味を考察した本書は、経済書というよりも経済思想について書かれた本である。

重要なのは、「経済ナショナリズム」と「国家資本主義」はまったく異なるものであるということ。この両者の混同が、日本では経済主体であるはずの国民経済を軽視する論調につながってしまったと著者は嘆き、読者に「経済ナショナリズム」の重要性を喚起する。

ネーション（nation）は、民族、国民のことであり、国家を意味するステート（state）とはイコールではない。そして、ネーションがステートを必要とすることは、現実世界では当然のことだろう。だがステートが必ずしもネーションを前提としていないことは中世から近世の歴史を振り返ってみればわかることだ。太陽王ルイ14世の「朕は国家である」という名言にあるように、ステートはネーションのものではなかった。

ネーションとステートが合致するようになったのはフランス革命以後のことである。それをさして「ネーション・ステート」（nation state）、すなわち「国民国家」という。世界的にみてもネーションが成立している日本にいるとこの重要な事実に気がつきにくいが、ネーションとステートは似て非なる存在であることは、なんどクチを酸っぱくしても言い過ぎではないのだ。

近代に成立したネーション・ステート（国民国家）は、欧州では200年以上、日本でも140年以上の歴史をもつ。だが、第二次大戦後独立したアジア・アフリカの新興国では、たかだか50年程度の歴史しかもっていないだけでなく、現在においてもステートはあってもネーションがきわめて弱い国もある。

もちろん、「国民経済」も「国民国家」　ある種の「理念系」ではあるが、著者にしたがってネーションから生み出される政治力と経済力を「国力」と定義すれば、やるべきことはおのずから見えてくる。

グローバル経済のなかにある国民経済のパワーが弱まっているのが現実だ。国際通貨制度は、「国民経済の独立」と「国際経済のルール」の対立関係をいかに調整するかが課題であるが、ブレトンウッズ体制崩壊後の変動相場制においては、唯一の覇権国であるアメリカが経済的に弱体化し、不安定な状態がつづいている。

問題は、いかし利己主義的な動機から自国の通貨安による「近隣窮乏化政策」など、攻撃型・排外主義的な行動にかられる誘惑から逃れることができるのか、あるいは制御できるのかということに。独善的な行動にならないか　国際協調ができるかということである。

これが「ステートの支配力」強化の懸念である。国家資本主義にみられる新重商主義的な行動と言い換えてもいいだろう。「ネーションの能力」ではなく「ステートの支配力」、国内での富の生産ではなく、外から富を収奪する方向。中国やロシアは言うに及ばず、アメリカのようにネーションのチカラが弱体化しているステートにおいてはその傾向がある。

独りよがりの経済政策を実行するのではなく、ネーションの能力を強化しながら、国際協調も行っていくという姿勢が、とくに日本というネーション・ステート（国民国家）に求められるのである。

ひじょうに面白い内容の本である。思想の表明としても面白い。ただ、金融だけでなく製造業も小売業も複雑にからみあったグローバルなサプライチェーンのなかにある現在、ネーションの能力をあげるだけでは、弱肉強食の環境のなかでは生き残ることはできないのではないかという懸念も感じる。ステートとしてのチカラも同時に必要ではないか？

著者が経済官僚であるという点は、残念ながらマイナスイメージにつながっている可能性もある。官僚だから国家の観点からの発言なのかという邪推を生みかねないからだ。出版当時は経済産業省から文部科学省に出向中（・・京都大学準教授）であったが、現在は経産省に戻っている。著者は学者ではあるが現役の官僚である。

しかし、現実にただしい済政策が実行されるかどうかは、本書でも何度も留保されているように、理論どおりにはいかないものである。たとえ官僚であっても、政策の最終決定者でも最終実行責任者でもないからだ。

その意味では、「理念系」について語った思想書として受け取るべきだろう。内容はけっして異端ではない。

目　次

序大震災という危機
第1章危機に直面する世界
第2章経済ナショナリズムとは何か
第3章はじめに国家ありき
第4章国力の理論
第5章国力の政策
第6章経済ナショナリズムとしてのケインズ主義
第7章国民国家を超えて?
第8章経済ナショナリズムと日本の行方
あとがき

著者プロフィール

中野剛志（なかの・たけし）
1971年、神奈川県に生まれる。東京大学教養学部（国際関係論）卒業。エディンバラ大学より博士号取得（社会科学）。経済産業省産業構造課課長補佐を経て、京都大学大学院工学研究科准教授。専門は経済ナショナリズム。イギリス民族学会 Nations and Nationalism Prize 受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの）。