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2022年2月7日月曜日

書評『AI監獄ウイグル』(ジェフリー・ケイン、濱野大道訳、新潮社、2022)-新疆ウイグルで進行中の「AI監獄状況」はわたしたち自身の近未来の現実か?

 (カバーに描かれているのは監視装置「パノプティコン」)


『AI監獄ウイグル』(ジェフリー・ケイン、濱野大道訳、新潮社、2022)を読了した。新疆ウイグルで進行中の「AI監獄状態」は、わたしたち自身の「近未来の現実」ではないか?  

著者は、イスタンブール在住の米国人ジャーナリストでテックライター。アジアと中東で豊富な取材経験をもつ。トルコに逃れたウイグル人の取材をつうじて、現地で進行中の状況を描き出す。 


原題は The Perfect Police State: An Undercover Odyssey into China's Terrifying Surveillance Dystopia of the Future, 2021 日本語訳すれば『完全な警察国家:中国の驚愕すべき監視ディストピア未来への極秘調査行』となる)


中国の新疆ウイグル地区で進行中の「ディストピア状況」は、顔認証と音声認証、DNA採取、移動・購入履歴ハッキング、密告アプリ、そして「強制収容所」における思想改造にまで進んでいる。21世紀の「ジェノサイド」とは、まさにこの「状況」のことだ。

しかも、AI化によって監視装置である「パノプティコン」(Panopticon)には生身の身体をもった監視員すら存在しない技術的には人間が介在しない、AIが判断をくだす状況が可能となっているのだ。




ウイグルの「状況」を時系列で見ていくと、「AI監獄化」の進行はが、ほとんどこの数年間の出来事であったことに驚くだけではない。「状況」はすでにウイグルだけに限定された問題ではなく、中国を中心に全世界に拡散しつつあるのだ。

著者が指摘するように、もはや「もし○○になたら?」という問いはすでに意味をなさない。いま必要なのは、「○○にどう対応するか?」という問いである。 

なぜなら、中国の「監視テクノロジー」関連企業は、米国の関連企業との密接な関係のもと、ウイグルを実験場として技術を進化させてきたのであり、技術そのものにはイデオロギー性など存在しないからだ。 

技術は、それをどう使うかによって、「善」にも「悪」にもなりうる諸刃の剣である。メリットとデメリットはコインの裏表、背中合わせの存在だ。国民をコントロールしたいという点においては、中国も米国も違いはない。ロシアやイランなどの強権国家は言うまでもない。この日本もまた例外ではない。しょせん程度問題に過ぎないのだ。

技術の進歩はもはや止めようがない。ウイグルを「実験場」にした中国が、技術戯実の進歩を加速させたに過ぎない。「倫理」(エシックス)しか「制御」の手段はないのだが・・・ 

著者自身は、「○○にどう対応するか?」という問いには答えていない。この点については、わたしたち一人一人が自分で考えていくしかないのだろう。

いずれにせよ、ウイグルでの「AI監獄化」が、わずか5年程度で進行したという厳然たる事実は、アタマに入れておかねばならないのである。 


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目 次 
注記 調査方法について、ウイグル族と漢族の名前について 
(年表)中国政府のウイグル政策/米中テクノロジー企業の動き/メイセム(ウイグル人女性・仮名)の日常
(地図)中国と新疆ウイグル自治区、そしてユーラシア
プロローグ その暗黒郷を "状況" と呼ぶ
第1章 中国の新たな征服地
第2章 国全体を監視装置に
第3章 ウイグル出身の賢い少女
第4章 中国テック企業の台頭
第5章 ディープ・ニューラル・ネットワーク
第6章 「中国を倒せ!」「共産党を倒せ!」
第7章 習近平主席の “非対称” の戦略
第8章 対テロ戦争のための諜報員
第9章 「政府はわたしたちを信用していない」
第10章 AIと監視装置の融合
第11章 このうえなく親切なガーさん
第12章 すべてを見通す眼
第13章 収監、強制収容所へ
第14章 強制収容者たちの日常
第15章 ビッグ・ブレイン
第16章 ここで死ぬかもしれない
第17章 心の牢獄
第18章 新しい冷戦
第19章 大いなる断絶
第20章 安全な場所など存在しない
エピローグ パノプティコンを止めろ
謝辞

 

著者プロフィール
ケイン,ジェフリー(Cain, Geoffrey)
アメリカ人の調査報道ジャーナスリト/テックライター。アジアと中東地域を取材し、エコノミスト誌、タイム誌、ウォール・ストリート・ジャーナル紙など多数の雑誌・新聞に寄稿。2020年発表のデビュー作 SAMSUNG Rising: The Inside Story of the South Korean Giant That Set Out to Beat Apple and Conquer Tech(『サムスンの台頭』(未訳))はフィナンシャル・タイムズ紙とマッキンゼー社が主催するビジネス本大賞候補に選ばれた。現在はトルコ・イスタンブールに在住
(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
 

訳者プロフィール
濱野大道(はまの・ひろみち) 
翻訳家。ロンドン大学・東洋アフリカ学院(SOAS)卒業、同大学院修了(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 



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(2022年3月18日 情報追加)


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2021年1月12日火曜日

書評『内モンゴル紛争 ー 危機の民族地政学』(楊海英、ちくま新書、2021) ー日本と日本人は「旧宗主国」の責任を回避するな!



出版されたばかりの『内モンゴル紛争-危機の民族地政学』(楊海英、ちくま新書、2021)を読む。この本は、ぜひ読んでほしい本だ。なぜなら、「内モンゴル問題」の解決のためには、日本人がキチンと自国の歴史に向きあう必要があるからだ。 

「内モンゴル」は正式には「南モンゴル」である。現在は中国内にある。「外モンゴル」(=「北モンゴル」)は現在のモンゴル国。旧ソ連の衛星国となったが、かろうじて独立を維持することができた。

日本の相撲界で活躍するモンゴル人力士たちのほとんどは、北モンゴルであるモンゴル国出身者だ。 モンゴル人もまた「分断国家」なのである。南北で分断されているのである。この事実はきわめて重大だ。

満洲国の版図内にあった内モンゴル(=内蒙古)は、日本が無条件降伏する前に大国間の勝手な取り決めによって中国のものとなってしまったのだ。中国共産党の圧制下で少数民族として苦しんでいるのは、チベット人やウイグル人、そして香港人だけではない。 

昨年2020年、その内モンゴルで発生した抗議運動は、中国共産党がモンゴル人の母語であるモンゴル語を奪う政策を実行に移し始めたからだ。教育言語からモンゴル語を排除し、中国語に一本化するという政策は、チベットやウイグルでも実行されている。母語は民族を民族たらしめている、もっとも重要な要素だ。それを奪い取る中国の政策は、民族抹殺政策にほかならない。

内モンゴルのオルドス出身の著者(モンゴル名は、オーノス・チョクトという)によれば、現在、日本に暮らしているモンゴル人は、1万4千人もいるのだという。しかも、モンゴル国、内モンゴル自治区(中国)、ブリヤート共和国とカルムイク共和国(ともにロシア連邦)についで多いのだという。なぜなら、満洲国時代に日本の統治下にあった内モンゴルにとって、日本は旧宗主国だから当然なのだ、と。 

本書は、昨年2020年に顕在化して全世界の注目を浴びることになった「内モンゴル紛争」を理解するために、モンゴルをユーラシア全体の位置づけて、その地理と歴史について簡潔だが、事実に裏打ちされた情報を伝えてくれる本だ。

著者は、この立場を「民族地政学」としている。地政学に民族というファクターを加えて、問題の構造を立体的に理解するためのフレームワークとして使っている。 

日本人に向けてのメッセージは、「日本は宗主国として関与せよ」というものだ。「日本と日本人は旧宗主国の責任を回避するな」と言い換えてもいだろう。中国共産党に忖度することなく、言うべきことを主張し、この問題に関与することは旧宗主国としての責務なのである。 

日本人なら、すくなくとも事実関係だけでも知っておく必要がある。だからこそ、ぜひこの本は読んでほしいのだ。 




目 次
プロローグ 
第1章 民族地政学 
第2章 分断政治の人生 
第3章 諸民族と中国の紛争 
第4章 言語の民族問題 
第5章 民族の国際問題 
第6章 中央ユーラシア民族地政学の現在 
第7章 日本の幻想 
エピローグ 


著者プロフィール
楊海英(よう・かいえい)
1964年南モンゴル・オルドス高原生まれ。静岡大学人文社会科学部教授。北京第二外国語学院大学日本語学科卒業。専攻は文化人類学。博士(文学)。著書『墓標なき草原-内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(岩波書店・司馬遼太郎賞受賞)など多数。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの)


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