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2023年1月15日日曜日

書評『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(遠藤誉、PHP新書、2022)ー 「日本人にだけ通じる中国論」から脱却し、習近平体制の内在的理解が必要だ




今回はじめて選出された丁薛祥(てい・せつしょう)氏という人物に注目すべきとの指摘が重要。習近平の科学技術政策の懐刀のような存在のようだ。ことし60歳ともっとも若いメンバーであり、この人物の登用に要注目というわけだ。  


それ以外の項目にかんしては、是々非々と読み取るべきだろう。 経済と制度分析にかんしては本職のエコノミストの見解を、ただし中国人のマインドや行動、中国共産党の内在的論理にかんしては、さすが遠藤氏はその経歴からいって、日本人のなかではピカイチと受け止めるべきだろう。 

中国問題は、新型コロナ感染症対策としてのロックダウンが突然解除されるなど、時々刻々と変化しているので、その点はリアルタイムで追っていく必要はある。 

だが、変わらない本質への理解を欠いていては、表面をなぞるだけで誤った認識をもってしまいがちだ。 いかにもわかりやすい説明には、眉につばつけて批判的に接しなくてはならない。何人か複数の専門家を選んで、その見解をウオッチしつづけることが必要だ。 

「日本人にだけ通じる中国論」から脱却しようという、遠藤氏の提言には全面的に賛成だが、その遠藤氏の発言も当然のことながらすべてを鵜呑みにしないことが重要だ。 




目 次
はじめに 
第1章 習近平と新チャイナ・セブン 
第2章 習近平はなぜ三期目を狙ったのか  その1:父の仇を討つために鄧小平を乗り越える 
第3章 習近平はなぜ三期目を狙ったのか その2:アメリカに潰されるな! 
第4章 決戦場は宇宙にー中国宇宙ステーション稼働 
第5章 ゼロコロナ政策を解除すると死者多数 
第6章 習近平が抱える中国の国内諸問題 
第7章 習近平外交とロシア・リスク 
おわりにー「日本人にだけ通じる中国論」から脱却しよう

著者プロフィール 
遠藤 誉(えんどう・ほまれ) 
中国問題グローバル研究所所長。 1941年中国吉林省長春市生まれ。国共内戦を決した「長春食糧封鎖」を経験し、1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『卡子(チャーズ)中国建国の残火』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(白井一成との共著)、『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』など多数。

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2023年1月13日金曜日

書評『「ネオ・チャイナリスク」研究 ― ヘゲモニーなき世界の支配構造』(柯隆、慶應義塾大学出版会、2021)― 中国人エコノミストがみる経済を越えたチャイナリスク

 

『「ネオ・チャイナリスク」研究 ー ヘゲモニーなき世界の支配構造』(柯隆、慶應義塾大学出版会、2021)を読んだ。中国人エコノミストがみる、経済を越えたチャイナリスクにかんする本である。  

柯隆(か・りゅう)氏は、1963年南京生まれ。1988年に大学入学のため来日して以来、日本を拠点に研究活動をつづけているエコノミストである。メディアへの出演も少なくない。 

「ネオ・チャイナリスク」というのは、従来からある中国ビジネス実行上のリスクではない、あらたなリスクが浮上しているからだ。世界が中国を危険視していることから生じるリスクである。これに対して、過剰とも思える反応を示している中国共産党が中国の経済と社会にもたらすリスクである。 

「改革開放」から40年、急激に膨張した中国経済、それにともなって急激に変化した中国社会。社会の変化は外面的なものが可視化されているが、人びとの心の内面の変化もきわめて大きい。 

市場経済化したものの、あくまでも中国共産党の指導下の「社会主義市場経済」であり、共産党による恣意的な介入をともなうものであり、しかも言論の自由はない。これらの点については、あえてここに列挙する必要もないであろう。 

著者は、本書では経済をもっぱら制度面から考察し、1919年の五・四運動からはじまる中国現代史を踏まえた中国の政治経済と社会について分析を行っている。 

わたしは著者とはほぼ同世代だが、生まれ育った環境はまったく異なる。著者の少年時代は毛沢東の時代であり、毛沢東死後の激動の時代を過ごしてきた人だ。それだけに、日本語による著作であるが、中国を視る目は日本人とは異なるものがある。 

毛沢東に対してはきわめて批判的だ。周恩来に対しても同様だ。鄧小平は、あくまでも改革開放にただ乗りした存在だとみなす。

改革を実行したのは趙紫陽であり(それゆえに天安門事件で排除された)、WTO加盟にこぎつけた朱鎔基首相(当時)である。改革を停滞させた胡錦濤に対しても批判的だ。 

習近平氏は1953年生まれの現在69歳。世代的には「文革世代」であり「紅衛兵世代」である(・・ただし、本人は紅衛兵にはなれなかった)。高等教育を受ける機会を奪われた、いちじるしく基本的な教養を欠いている世代である。かれの取り巻きもまた同様だ。

市場経済にかんする理解も高くはなさそうだ。 これに対して、1980年代、とくに1990年代以降に生まれた中国人は情報化時代の世代であり、おなじ中国人とはいえ、まったく異なる存在といっていいのである。

それほど、この40年間の中国社会は激変しているのである。だから、あたらしい世代が指導層につくまで期待できないと著者はいう。それまでは、過去の蓄積を食いつぶしていくことになるのであろう。 

著者とは生まれた場所は異なるが、わたしもTV放送をつうじて毛沢東や、江青女史など五人組の問題を同時代的に知っている世代であり、1972年の「日中国交回復」を小学生としてリアルタイムで体験している。この本を読みながら、あの時代のことを思い出しながら読んでいた。

中国社会の激変ぶりは日本の比ではない。あまりにもブレが大きすぎるのだ。 あまりにも変化しているだけでない。政策のブレが大きすぎる。

日本に活動拠点を置いている著者だが、中国人として、中国には世界から尊敬される存在になってほしいという思いが強いのだろう。だからこそ、現状の悪化する情勢に対しては批判的にならざるを得ないのであろう。 

著者の本を読むのは初めてだが、短文を並べていくような文体には、なかなか慣れないものを感じた。日本語は著者の母語ではないからだろうが、こなれた日本語ではなく、なんだか中国語を日本語化したものを読んでいるような感じだった。 

とはいえ、ところどころ漏らされる著者の感想が面白い。おなじ漢字表現をつかっていても日中でニュアンスが異なること、「理」にこだわる日本人と「情」で動く中国人など、日中双方を熟知している著者ならではの面白い指摘がある。 




目 次
序章 中国の台頭と「ネオ・チャイナリスク」の浮上
第Ⅰ部 「チャイナリスク」の再定義
 第1章 変化する「チャイナリスク」の意味
 第2章 リスクを生み出す既存制度の脆弱性
第Ⅱ部 新しいチャイナリスクの諸相
 第3章 チャイナリスクの制度分析 
 第4章 韜光養晦から「戦狼」外交への展開 
 第5章 経済自由化と国家資本主義 ― 国有企業戦略の光と影 
 第6章 IT・先端技術大国化への道 
第Ⅲ部 取り残される旧態部分 
 第7章 二極化で置き去りにされる階層 
 第8章 自由なきところに文化は育たず 
 第9章 「改革すべきでない改革」とは何か 
 第10章 「赤い帝国」の興亡
終章 中国民主化への道程とネオ・チャイナリスクの行方 
あとがき 
参考文献

著者プロフィール
柯隆(か・りゅう)
1963年、中国・南京市生まれ。1988年来日、愛知大学法経学部入学。1992年、同大学卒業。1994年、名古屋大学大学院修士課程修了(経済学修士号取得)、長銀総研入所。1998年、富士通総研経済研究所へ移籍。2006年より同研究所主席研究員。2018年、東京財団政策研究所へ移籍、現在、同研究所主席研究員。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、多摩大学大学院客員教授、国際経済交流財団(JEF)Japan Spotlight 編集委員を兼務。この間、財務省関税外国為替等審議会委員、財務政策総合研究所中国研究会委員、JETROアジア経済研究所業績評価委員、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員、広島経済大学特別客員教授等を歴任。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの)


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2022年5月7日土曜日

書評『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略-世界はどう変わるのか』(遠藤誉、PHP新書、2022)中国を軸に世界情勢の激変を考察するヒントをあたえてくれる本

 


2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ軍事侵攻は、すでに2ヶ月以上つづいているが、そもそもなぜウクライナを舞台に戦争が勃発したのか、その背景にあるNATO拡大をめぐる米ロ関係、蜜月とされてきた中ロ関係など、大国間の国際関係を解きほぐそうという試みである。 



物理学で博士号をもつ著者の遠藤誉氏は、中国共産党の分析を長年にわたって行ってきた人である。その意味でも、中国とウクライナの関係について焦点をあてた点が重要だろう。 

現在の日本ではウクライナへの支援がクローズアップされているが、軍事を含んだ経済的関係からいったら、中国とウクライナの関係のほうが、はるかに強く、かつ太い。つまり濃厚な関係にあるのだ。 

そういう背景をおいて考えると、なぜイーロン・マスクがウクライナにスターリンクを供与したのか、その意味も見えてくる。テスラのEVとウイグル、この2つのキーワードを軸にしたにおける中国とマスクの関係は、もっと深掘りするべきだろう。ニュースの見方が変わるはずだ。 




プーチンをしてウクライナ軍事侵攻に踏み切らせたのは、バイデンの謀略作戦という著者の見方は、そのとおりだろう。状況証拠を積み上げての検証は、説得力がある。

著者は指摘してないが、米国はグローバリストである民主党政権時代に大規模戦争に踏み込むというのは、国際政治の経験則である。第2次世界大戦のルーズヴェルトしかり、ベトナム戦争のケネディしかり。 ある意味では、今回の戦争はバイデンにとっては、政治家人生の総仕上げという位置づけであろう。

だが、ウクライナのゼレンスキー首相は、口が裂けても米国批判はできまい。ことの真偽は後世の歴史家にまかせるしかなかろう。だが、そのときには、すでにバイデンもプーチンもこの世にいない。世の中とは、そういうものだ。 

新書版という小冊子なので、掘り下げ方が浅いという感想があるが、日本の安全に直接影響をあたえる中国の動向について考えるためには、参考になる見解が多々ある。ただし、著者の見解に完全に同意する必要はない。あくまでも一つの見方である。 

著者の思いは別にして、進行中の事態を理解するために事実関係を整理するためのヒントをあたえてくれる本である。 経済という絡め手で、じわじわと政治目的を遂行する中国共産党の動向こそ、日本国民は要注視しなくてはならない。気がついたときにはでは遅すぎるのだ。 




目 次
はじめに
第1章 中露間に隙間風-ロシアの軍事侵攻に賛同を表明しない習近平
第2章 習近平が描く対露『軍冷経熱』の恐るべきシナリオ
第3章 ウクライナ軍事侵攻は台湾武力攻撃を招くか?
第4章 習近平のウイグル「太陽光パネル基地」戦略とイーロン・マスク効果
第5章 バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛
第6章 ウクライナを巡る「中露米印パ」相関図-際立つ露印の軍事的緊密さ
おわりに-戦争で得するのは誰か


著者プロフィール
遠藤 誉(えんどう・ほまれ)
中国問題グローバル研究所所長。 1941年中国吉林省長春市生まれ。国共内戦を決した「長春食糧封鎖」を経験し、1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『卡子(チャーズ)中国建国の残火』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(白井一成との共著)、『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』など多数。


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2022年3月21日月曜日

習近平(68歳)とプーチン(69歳)は一心同体ではない!ーThe Economist の今週号(2022年3月17日号)の表紙は、習近平(X)とプーチン(P)

 
The Economist  の今週号(2022年3月17日号)の表紙は、習近平(X: Xi)とプーチン(P: Putin)。「オルタナティブな世界秩序」というタイトルだ。

何やら集合論の「ベン図」のような構図だが、なかなかうまいなあ、と感心してしまう。 大男の習近平の顔が、小男のプーチンの顔より大きいのは、物理的にいって当然だが、中国とロシアの関係をうまく示している。 

GDPによる経済規模からいったら中国はロシアの10倍以上あるが、軍事面ではロシアは中国の先輩格にあたるから、そこまで顔の大きさの違いはないわけだ。

(現在の中ロ関係の逆転状況を象徴的に表現した The Economist 2019年7月27日号のカバー)

また、プーチンはけっして習近平の「部分集合」ではないという事実も示している。 

両者がまじわる領域(X∩P)は反欧米という「共通集合」であるが、両者のあいだには異なる領域がある。中ロは一心同体ではないのだ。

「二つの国家の友情に限界はない」(friendship between the two states has no limits)というキャプションが、皮肉に響く(笑) 


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2021年10月10日日曜日

書評『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(遠藤誉、ビジネス社、2021)―「習近平体制」の中国共産党を理解するために「鄧小平神話」は解体しなければならない

 

『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐-中国共産党建党100年秘史』(遠藤誉、ビジネス社、2021)を読了。  日本人、とくに日本のビジネスパーソンのあいだに根強く生き続けている「鄧小平神話」の解体を意図したものだ。

「鄧小平神話」が、習近平体制の中国共産党の行方を見るために大きなバイアスとなっているためである。 

「黒いネコでも白いネコでも、ネズミをとるのがいいネコだ」というフレーズや「先富論」で、中国経済の成長にカツを入れた「南巡講話」を行った人物として鄧小平は、長きにわたって高く評価されてきた。これは日本だけでなく、西洋社会でも同様だ。 

わたし自身も、大学卒業後はビジネスパーソンとして過ごしてきたこともあり、どうしてもそのバイアスから免れていなかったようだ。鄧小平こそ、中国を資本主義化、すなわちまともな方向に導いた政治指導者である、と。 

そんな「鄧小平神話」がいかに、中国共産党と習近平を見る眼を歪めているか、この事実が本書でいやというほど明らかにされる。 

習近平はいわゆる「太子党」であり、革命第二世代である。その父・習仲勲は、毛沢東の信頼あつい同志として中国革命を成功に導いた功労者であった。 

その習仲勲を冤罪で失脚させ、しかも16年の長きにわたって獄中生活を送るように仕向けただけでなく、復権後もふたたび失脚に追いやったのが鄧小平である。しかも、復権後の習仲勲が取り組んだ「経済特区」をあたかも自分が始めたように歴史を捏造したのも鄧小平である。 

これらの事実が、著者による執拗な調査と資料の読み解きによって暴露される。ある意味では、大量虐殺を行った毛沢東よりも悪辣な独裁者であった、とさえ著者は明言する。『毛沢東 日本軍と共謀した男』(2015年)の著者でもあるだけに、この発言は重い。 

「鄧小平の陰謀」に対する実子による「50年後の復讐」。習近平は、ひたすらそのときを待っていたのである。じつに息の長い話である。中国人ならではといえようか。習近平体制になってしばらくしてから、中国では鄧小平批判が公認されるようになっているようだ。 

現在、習近平は「共同富裕」などの政策によって、中国共産党と人民解放軍に蔓延していた腐敗を叩いてきただけでなく、アリババなどのIT系大企業を叩き、ことごとく「鄧小平路線」の修正を断行している。だが、それが共産主義イデオロギーにもとづいた政策であるだけでなく、怨念ともいうべき情念が根底に存在することを知ると、物事は違って見えてくるのではないだろうか。返り血を浴びることも辞さない覚悟が、習近平の言動からうかがうことができるのだ。

習仲勲は少数民族に融和的で、異論を認めることを推奨してきた人物だ。だが、その息子の習近平は父とは違って、チベットやウイグル、モンゴルなど少数民族には過酷な政策をとっている。

著者は、そこになんらかの「やましさ」があるのではないかと見ている。その点が習近平の弱みであり、そこを衝け、と。 

「私の一生は中国共産党との闘いに費やされたようなものである」と「あとがき」で述懐する、現在80歳の著者による最新作である。「この執筆が人生最後の仕事になるかもしれないと覚悟」してできあがった本書は、まさに執念そのものといっていい。 

著者は、『チャーズ』(1983年)、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(2015年)とあわせて「3部作」としている。「この3部作によって、自分としては中国共産党100年の秘史を暴き出せたのではないかと思っている」という。 

まさに、そんな著者の執念が生み出した本である。著者の本はほとんど読んできたが、この最後の本になるかもしれない最新作は(・・そうでないことを祈るが)、習近平体制が今後も続くことがほぼ確実なだけに、読むべき本だといえる。 

ある程度まで中国近現代史と中国共産党の歴史を知っていることが望ましいが、そうでなくても読むべき価値ある本である。やや読みにくい本であるが、すくなくとも『毛沢東 日本軍と共謀した男』(2015年)を読んだ人なら、この本も読むことをつよく奨めたい。必要な事項は、本文でも十分な説明が行われているので、心配無用だ。


(画像をクリック!)


目 次
まえがき 
第1章 西北革命根拠地の習仲勲と毛沢東 
第2章 五馬進京と高崗失脚-鄧小平の権勢欲と陰謀
第3章 小説『劉志丹』と習仲勲の失脚-陥れたのは鄧小平
第4章 文革後の中央における激しい権力闘争-華国鋒を失脚させた鄧小平の陰謀
第5章 習仲勲と広東省「経済特区」
第6章 再びの中南海と習仲勲最後の失脚-香港問題と天安門事件
第7章 習近平、鄧小平への「復讐の形」
あとがき
主な参考文献
中国共産党建党100年史年表

著者プロフィール
遠藤誉(えんどう・ほまれ)
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士。1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの)。


<付記> ビジネス界が賞賛してきた鄧小平と「鄧小平神話」について-個人的な回想

1962年生まれのわたしは、1972年の「日中国交回復」を小学生高学年で体験して以来、大陸中国と台湾のことは、ずっと意識させられつづけてきた。当時の中国は文化大革命末期であり人民公社は健在であり、人民服時代であった。 

1976年の周恩来と毛沢東の死、その後につづいた「四人組」逮捕と裁判などなど激動の中国現代史も、華国鋒首席の時代もある程度までリアルタイムで知っている。現在では「華国鋒 who?」であろうが。 

その華国鋒を失脚させたのもまた、鄧小平であった。だが、どうしても鄧小平が現代中国の方向性を決めたという歴史観に毒されて(?)きてしまったようだ。 

「黒いネコでも白いネコでも、ネズミをとるのがいいネコだ」というフレーズや「先富論」で、中国経済の成長にカツを入れた人物として、また、英国のサッチャー首相をねじふせて香港返還を実現させた実力者、ベトナムを膺懲するとした「中越戦争」を断行した人物として、中国現代史における「小さな巨人」鄧小平の存在の大きさは否定しようがない。 

大学卒業後はビジネスパーソンとして過ごしてきたので、どうしても中国を見る目にバイアスがかかっていたようだ。鄧小平こそ、共産党でありながら、中国を資本主義化というまともな方向(!)に引っ張っていく政治指導者である、と。 

だが、そんな鄧小平に対する疑問がつよく感じるようになったのは「天安門事件」(1989年)であった。学生を暴力的に弾圧する指示を出したのは鄧小平であり、改革派とみなされていた胡耀邦や趙紫陽を切り捨てたのもまた、鄧小平であったことが明るみになったからだ。こえは見方は、多くの日本人が共有するものであろう。 

そんな状況でありながらも、とくに日本の経済界で「鄧小平神話」が崩壊しなかったどころか、それを強化する方向にもっていったのが日本の財界である。中国ビジネスには直接かかわっていなくても、間接的に中国経済との関係があれば当然であろう。日本は、いまや中国経済なしでは存在できないような状況になってしまっている。
 
近年出版されたエズラ・ヴォーゲル氏の鄧小平の伝記もまた、そういった「鄧小平神話」を再生産する役割を果たしているようだ。『ジャパン・アズ・ナンバーワン』(1979年)で日本を褒め殺したヴォーゲル氏も、もしかすると中国共産党を褒め殺すのが「隠された意図」だったかもしれないが(笑) 

1979年という年は、ちょうどサッチャー政権が誕生した年であり、また鄧小平が再登場した年でもある。イラン革命やソ連のアフガン侵攻もこの年のことであった。その意味でも、現代史においてきわめて重要な転換点となった年なのだ。

だが、習近平氏の「50年目の復讐」の発動で、「鄧小平神話」も風前の灯火だ。習近平体制をどう評価するかはさておき、「鄧小平神話」の解体が不可逆の流れとして進行している事態は、冷静に見つめる必要はあろう。
 
ちなみに、本日10月10日は「双十節」である。正式には「中華民国国慶節」、すなわち中華民国(=台湾)の建国記念日だ。




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